株式会社NEXER Groupと遺骨供養ウーナは、事前調査で海洋散骨を知っていると回答した全国の男女300名を対象に、海洋散骨にまつわる準備・サービスの認知についてのアンケートを実施しました。調査の結果、海洋散骨を行うにあたって遺骨を細かく砕く粉骨が必要であることを知らなかった人は39.0％に上りました。また、水溶性の袋や散骨証明書といった専用の用品やサービスについては77.3％が知らなかったと回答した一方、存在を知った人の8割以上が好意的な印象を示しています。

海洋散骨における粉骨の認知度は約4割が「知らなかった」

海洋散骨を行う際に事前に遺骨を細かく砕く粉骨という作業が必要なことを知っていたか尋ねたところ、「知っていた」が26.3％、「なんとなく聞いたことがある」が34.7％となりました。

一方で、「知らなかった」は39.0％を占めました。海洋散骨という言葉自体は知られていても、実施に向けた具体的な準備手順までは十分に把握されていない現状がうかがえます。

粉骨作業は75.0％が専門業者への依頼を希望

家族や自身が海洋散骨をする場合に粉骨をどうしたいかという問いでは、「専門業者にすべて任せたい」が38.7％で最多となりました。「立ち会いのうえで業者に任せたい」の36.3％と合わせると、業者に任せたい意向を示した回答は全体の75.0％に達しています。残る25.0％は「できれば自分や家族で行いたい」と答えました。

専門業者に任せたい理由としては、方法が分からず違法かどうかも判断がつかない点や、遺骨を砕くことに心理的抵抗があるといった意見が寄せられました。一方、自分や家族で行いたいと回答した人からは、最後のお別れを感謝の気持ちとともに自分たちの手で行いたいという声が挙がっています。立ち会いを希望する人からは、専門業者への安心感と同時に、遺骨の扱いを見届けたいという意識がみられます。

専用用品やサービスの認知は2割強にとどまるも8割以上が肯定的

海に還りやすい水溶性の袋や、散骨した場所を記録する散骨証明書などの専用用品・サービスを知っていたかという質問では、「知らなかった」が77.3％を占めました。「知っていた」は4.3％、「なんとなく聞いたことがある」は18.3％にとどまり、用品やサービスの存在は広く知られていない状況です。

しかし、これらの用品やサービスを知った際の印象については、「必要だと思う」が39.0％、「安心できる」が23.0％、「あった方が嬉しい」が22.3％となり、合わせて84.3％が前向きな受け止め方をしています。「大げさに感じる」は15.7％でした。

必要や安心と感じた理由には、環境への配慮や適切な手順の順守、散骨した証しを残したいという要望が挙げられたほか、法律面の不安を解消したいという声もありました。大げさに感じるとした層からは、散骨証明書の必要性が不明であることや準備の規模に対する疑問の声が聞かれました。

調査概要と関連情報

本調査の概要および関連組織の情報は以下の通りです。

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年10月6日 ～ 10月13日
• 調査対象者：事前調査で「海洋散骨を知っている」と回答した全国の男女
• 有効回答：300サンプル

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

遺骨供養ウーナを展開する法月株式会社は、代表取締役社長を法月寛文が務め、静岡県静岡市葵区美川町21番10号（TEL : 054-271-2787）に本社を置き、仏壇・仏具の製造卸小売や遺骨供養を手がけています。共同調査を行った株式会社NEXER Groupは、代表取締役を宮田 裕也が務め、東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11Fに本社を構え、SEOやWebマーケティング支援を展開しています（URL：https://www.nexer.co.jp）。

関連情報へのリンクは以下の通りです。

• 海洋散骨ウーナ：https://una-kuyou.jp/kaiyousankotsu/
• 海洋散骨業者おすすめ5選！：https://kaiyosankotsu-hikaku.com/area/shizuoka-best3/

本記事は株式会社NEXER Groupと遺骨供養ウーナによる調査の発表をもとに作成しました。