ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に開設した「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」にて、10月1日より新たに千葉県木更津市と白井市の寄付受け付けを開始しました。

本サイトは、ふるさと納税制度を活用して被災自治体を支援するもので、1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できます。自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料は同社が負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられます。

新たに対象となった2自治体の被災状況

千葉県木更津市では、令和8年台風第25号に伴う記録的な大雨により広範囲で停電が発生し、一部地域で停電が続いています。市内では用水路や住宅の庭の冠水などの被害が確認されたほか、交通への影響も長期化しており、JR内房線では倒木や土砂崩れなどにより一部区間で運転見合わせが続いています。

千葉県白井市では、市内各所で道路の冠水や住宅の床上・床下浸水、がけ崩れなどの被害が発生しました。現在も一部地域で浸水や孤立状態が続いており、排水作業など復旧に向けた対応が進められています。

掲載自治体一覧（2026年10月1日午後1時時点）

各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」に記載されています。開設時点で掲載されている自治体は以下の通りです。

• 青森県：鰺ヶ沢町、深浦町
• 千葉県：千葉市、市川市、館山市、木更津市（※10月1日追加）、松戸市、茂原市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、鴨川市、君津市、袖ケ浦市、八街市、白井市（※10月1日追加）、山武市、栄町、多古町、横芝光町、長柄町
• 神奈川県：横須賀市、三浦市
• 鹿児島県：屋久島町、与論町

なお、被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があるほか、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるとしています。

株式会社さとふるの事業概要

東京都中央区に本社を置く株式会社さとふる（代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税を通した地域活性化を推進しています。ポータルサイト「さとふる」において、寄付者向けにお礼品の選定や寄付の申込み、寄付金の支払いができるサービスを提供するほか、自治体向けには寄付受け付けや収納、お礼品の在庫管理や配送などの運営業務を一括代行しています。また、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営も手がけています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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