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合同会社こどもいろ、2030年に向け中期計画策定 成長支援戦略室を新設

児童発達支援・放課後等デイサービスを展開する合同会社こどもいろ(福岡県北九州市)は、2030年に向けた中期経営計画を策定し、2026年10月1日より実施しています。その一環として、代表を中心とするメンバーによる「成長支援戦略室」を新設し、5つの主要機能を設定しました。これまで進めてきた支援品質向上や職員教育、DX・AI活用などを横断的につなぎ、法人全体で活用できる仕組みづくりを進めます。

中期経営計画の策定と成長支援戦略室の新設背景

こどもいろでは今年度、年間休日120日化や専属教育体制の整備、統括責任者の配置、既存事業所での実地研修など、働き方や組織体制の強化を進めてきました。今回の中期経営計画と戦略室の設置は、各事業所で積み重ねた実践を法人全体で継続的に活用できる仕組みへと発展させるものです。

中期目標には、事業所数の拡大と支援品質の向上を両立させ、地域に根差した発達支援を広げることを掲げています。個人の経験だけに依存せず、職員が学び成長し続けられる体制を整えるため、職員教育やDX・AI活用、標準化を横断的に担う成長支援戦略室を設置し、代表や統括責任者を中心に段階的な体制整備を進めるとしています。

成長支援戦略室が担う5つの主要機能

成長支援戦略室には5つの主要機能が設定され、業務量などに応じて段階的に体制を整えていく方針です。

  • 支援品質・教育設計機能:5領域と補完的な観察視点、支援記録、連絡帳、療育案、個別支援計画のつながりを整理し、成長段階に応じた教育体系を整えます。
  • 業務標準化・組織運用改善機能:標準書や作業手順書、業務フローなどを整理し、事業所間の業務のばらつきや属人化の低減を図ります。
  • DX・AI・記録システム機能:連絡帳や支援記録などをつなぐDX・AI活用を推進し、職員による確認・修正を前提としながら、人の専門性とデジタル技術が補い合う仕組みを整えます。
  • 事業開発・外部連携機能:将来的な共同研究も視野に、複数の大学教員・研究者から専門的な助言を受けるための連携体制やコンサルティング契約の準備・調整を進めます。
  • 広報・動画・発信仕組化機能:ホームページ、SNS、PR TIMES、動画などの発信内容や運用方法を整備します。

今後の展望と代表コメント

2026年10月1日からの計画に基づき、記録や連絡帳へのDX・AI活用、教育体系や支援品質基準の整備、標準書や業務フローの改善を段階的に進めます。各事業所の実態や職員の意見を確認しながら試行と改善を重ね、2030年に向けて地域に根差した発達支援を継続できる法人基盤を整えていく方針です。

同社の代表は、現場の実践を大切にしながら、子ども、保護者、職員、そして組織がともに育ち合える環境を整えていきたいとコメントしています。

法人概要

合同会社こどもいろの概要は以下の通りです。

  • 名称:合同会社こどもいろ
  • 設立:2024年4月1日
  • 所在地:福岡県北九州市若松区高須西2丁目1-36
  • 主な事業内容:児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業・相談支援事業
  • Web:https://kodomoiro.co.jp/

本記事は合同会社こどもいろの発表をもとに作成されています。

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