コミクス、マーケティング会社経営者向けの生成AI活用教材を制作
株式会社コミクスは、マーケティング会社の経営者を対象とした生成AI活用教材「作業はAIに渡る。単価は、どう守る。―マーケ経営者が先に打つべき10手」を制作した。本教材は、生成AIの活用を制作や運用の効率化にとどめず、現状診断や予算配分、仮説づくり、経営への説明へ広げる方法を整理している。「見る・決める・売る」の3工程・10施策を全10枚にまとめ、AIは案出し、人は選択と最終判断を担う役割分担を示している。
教材制作の背景と直面する課題
生成AIの活用により提案書や広告用画像、社内資料などの作成時間を短縮できる可能性がある一方、作業が速くなることと提案が選ばれることは同一ではないという課題が存在する。効率化で生まれた時間を値下げだけに反映した場合、提案の根拠を深める機会や人材育成に使う時間を失いかねない。
本教材では、提案速度が上がっても勝率が変わらない点や、クライアントの内製化に伴う制作発注の減少、若手が考える工程を経験しにくくなるといった経営上の論点を取り上げている。制作・コピー、入稿・運用設定、レポート作成、議事録・事務などの作業工程に対し、現状診断や予算配分の設計、勝ち筋の仮説、経営への説明といった、状況を読み解き選択の根拠を示す判断工程に向けた材料づくりにAIを活用することを提案している。
3工程・10施策で構成される提供内容
本教材では、業務を3つの工程に分類し、それぞれに対応する施策を提示している。
「見る」工程（状況を把握する4施策）では、全チャネル実績の要約、競合の打ち手の定点観測、顧客の声の争点抽出、商談・問い合わせの分類を扱う。媒体ごとに散らばる実績や顧客の発言、商談の記録を毎週同じ形式で整理し、人が変化や確認すべき点を考えるための材料とする。生成された要約や分類は、元のデータや記録との照合が前提となる。
「決める」工程（選択肢を比較する3施策）では、予算配分の比較案、クリエイティブの仮説、導線改善の候補を取り上げる。1つの案をそのまま採用するのではなく複数の案を生成して人が選ぶことで、比較材料を増やす狙いがある。AIの出力は結論ではなく、クライアントの目的や制約に照らして検討する候補として扱う。
「売る」工程（提案と継続価値を伝える3施策）では、提案書の初稿、月次報告の「次の一手」、自社の集客情報整備を整理している。月次報告で数字の報告にとどまらず次に何をするかを示すことや、AIによる検索・対話で参照されることを意識した自社情報の整備を扱う。なお、検索結果やAIの回答への掲載・引用を保証するものではないとしている。
資料の特徴と運用のポイント
本教材は、速く作れる資料の量ではなく判断の根拠に着目し、手集計に使っていた時間を状況確認や比較案の検討、選んだ理由の説明へ振り向ける使い方を示している。生成AIへ最終判断を委ねず、案や要約を人が確認して選択する役割分担を明確にし、選択の責任と説明は人が担う構成をとる。
また、全社への有料ツール一斉導入ではなく、1チーム・1業務から対象を絞って始める進め方を提案している。利用業務を明確にすることで、効率化だけでなく確認の負担や出力の品質も含めて振り返りやすくする。さらに、クライアントに黙って利用することを避け、利用方針を先に開示する考え方を示す。顧客情報や商談記録などを扱う際は、利用サービスの規約、社内ルール、契約上の取り決めを確認し、入力してよい情報を定める重要性を挙げている。
想定される活用シーンと今後の展開
主な対象はマーケティング会社の経営者であり、営業責任者や制作・運用の責任者とともにAIを使う場所や社内に残す判断力を検討する場面での活用を想定している。営業会議での提案仮説の検討、運用の振り返りにおける比較案の検討、月次報告での次の打ち手の提示のほか、若手育成においてAIの案を修正・選択する理由を言語化する場面にも活用できる。
本教材が示すのは、クライアントが自ら作れる作業だけでなく、状況に応じた診断・設計・判断の支援へ提供価値を広げる選択肢であり、単価維持、利益増加、受注率向上を保証するものではないとしている。
株式会社コミクス 会社概要
- 本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階
- 代表：代表取締役 鈴⽊章裕
- 設⽴：2007年9⽉
- 事業内容：生成AI活用生産性向上支援、BtoB事業者向け営業支援、フリーランスプロ人材紹介等
- Web：https://www.comix.co.jp/
本記事は株式会社コミクスの発表をもとに作成。
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