埼玉県蓮田市でGcomのまちだん導入有志議員と住民をつなぐ取り組み開始

Gcomホールディングス株式会社は、住民の声を議員に届け政策実現へとつなげるデジタルプラットフォーム「まちだん」の取り組みを、埼玉県蓮田市の有志議員とともに開始しました。議員が活動報告や地域課題に対する考えなどを発信し、住民が共感ボタンやコメントを通じて参加する仕組みとなっています。同プラットフォームが埼玉県内で導入されるのは今回が初となります。

「まちだん」は、地方議会と住民をつなぐデジタルプラットフォームです。選挙以外の場でも議員と住民が直接つながり、政策が生まれる過程を身近に感じられる環境づくりを目的としています。

蓮田市での取り組みにおいては、一般質問のわかりやすい発信や、取り組んでいる活動および地域課題についての議員・委員会・会派からの発信が行われます。住民は「共感」ボタンやコメントで意見を寄せて政策の方向性を共有し、寄せられた声をもとに政策提案やまちづくり活動への反映を図ります。

参加する有志議員の背景と方針

今回の導入は、2023年より前議長の勝浦敦氏と前議会運営委員長の山田慎太郎氏が進めてきた議会DXによる開かれた蓮田市議会を目指す活動の一環として進められました。宮崎市議会で運用されている「みやだん」の推進に向けた改革を経て、蓮田市議会を身近にする取組事例として実現したものです。

取り組みには複数の会派の議員が参加しています。はすだ政和会の関根香織議員は、多様な視点を活かし安心して暮らし続けられるまちづくりの推進を掲げています。日本共産党の榎本菜保議員は、いのちや暮らしが大切にされる市政を目指し住民との対話を重視する姿勢を示しています。公明党の高橋健一郎議員は、現場第一主義を大切に暮らしに直結する課題と向き合う方針を表明しています。

「まちだん」はこれまでに、「日本最大の政策コンテスト」であるマニフェスト大賞において、2023年に「躍進賞　優秀賞」（全40件、応募総数 3,088件）、2024年に「議会改革部門　優秀賞」（全41件、応募総数 3,012件）を受賞しています。総務省の地方議会のデジタル化の事例に掲載されたほか、『自治日報』2025年9月15・22日合併号や『地方議会人』2025年10月号などのメディアにも掲載されています。

同社はこれまでにも共感ユーザーの分析機能や地域課題投稿のAI支援などの機能を実装してきており、今後も利用する議員の声を取り入れながら機能の充実と進化を続けていく方針です。