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ファイナンスアイ、収益化済み民泊M&Aの無料セミナーを10月31日に開催へ

株式会社ファイナンスアイが運営する「田中の民泊投資」は、2026年10月31日(土)13:30より、「収益化済み民泊M&A」無料セミナーをオンラインZoomと大阪本社セミナールームで同時開催します。金利上昇や物価高、円安が進むなか、「毎月、手元にいくら現金が残るか」という視点から、不動産投資や株式投資などと、すでに売上実績のある民泊事業を取得する手法を比較して解説します。対象は不動産投資家や副業を検討している会社員、民泊開業や民泊M&Aに関心がある方などとしています。

現金収入を重視した投資戦略と比較手法を解説

今回のセミナーは、「不動産は増えた。借金も増えた。なのに、自由に使える現金は増えていない。」をテーマに開催されます。不動産投資・NISA・株式・FX・ゼロからの民泊開業と、すでにAirbnbなどで売上実績のある民泊事業を取得する「収益化済み民泊M&A」の比較が行われます。

ゼロから民泊を開業する方法と運営中の民泊を買う手法の違いをはじめ、銀行融資評価目線の案件選定や「買ってはいけない民泊」の見抜き方、日本政策金融公庫との連携を活かした融資戦略、運営代行や外注を活用した副業としての継続方法などが紹介される予定です。

説明用のモデルケースとして、以下の想定収益別の目安が示されています。

  • 想定収益100万円/年:取得価格300万円、目安の自己資金100万円~
  • 想定収益200万円/年:取得価格600万円、目安の自己資金200万円~
  • 想定収益300万円/年:取得価格900万円、目安の自己資金300万円~

※上記は説明用のモデルケースであり、収益や融資実行を保証するものではありません。実際の収益は、物件条件、運営状況、稼働率、費用、融資条件等により異なります。

会社員や退職世代による民泊M&Aの実践事例

セミナーに関連して、年代ごとの実践事例も紹介されています。不動産投資を実践していた上場企業財務部門の30代会社員K様は、キャッシュを生み出すエンジンを求めて運営実績のある民泊事業を取得しました。30代会社員のS様も、収入の柱をつくるため数カ月間にわたり不動産投資を検討した末に民泊M&Aを選択しています。

また、愛知県在住で一般メーカー勤務の40代会社員I様は、借入規模と手残りキャッシュフローの観点から不動産投資を見送り、総投資額1,000万~1,500万円規模を含む民泊M&A案件を比較検討しています。

60代・退職世代に向けては、大手電機メーカーを定年前の59歳で早期退職し、株式会社ケイ・エス・エックスを設立した河田様の事例が取り上げられています。年金以外の現金収入の確保や投資回収期間、外部委託による運営体制を考慮したケーススタディとなっています。

融資レバレッジから事業売却の出口戦略まで支援

「田中の民泊投資」では、民泊事業の取得だけでなく、将来的に事業そのものを売却するイグジットまでを含めた支援を行っています。実際に、副業としてゼロから民泊を開業した30代会社員N様が、株式会社ファイナンスアイの仲介を通じて民泊事業を売却し利益を確定した事例や、旅館業許可付きの民泊事業を会社員から別の会社員へ事業譲渡した実績があります。

資金面では、日本政策金融公庫との連携を活かし、事業分析や売上・利益の確認、資金計画、金融機関への説明準備などを一連でサポートします。元銀行マンでバトンズ認定DD調査人でもある株式会社ファイナンスアイ代表取締役の田中琢郎氏が、銀行融資評価と事業デューデリジェンスの双方の視点から解説を担当します。

※日本政策金融公庫との連携は、融資承認を保証するものではありません。融資の可否、融資金額、金利、返済期間等は、申込者の属性、自己資金、既存借入、信用状況、事業内容等を踏まえ、金融機関が個別に審査します。

なお、同社では民泊のほかにも、株式会社ミップスタイルの岡林様による個人M&Aを活用した独立事例のように、スモールM&A全般の調査や資金調達支援にも対応しています。

セミナーの開催概要ならびに株式会社ファイナンスアイの概要は以下の通りです。

【セミナー概要】

  • 日時:2026年10月31日(土)13:30~15:30
  • 形式:オンラインZoom/大阪会場(大阪市中央区平野町2-2-12 北浜T4B)
  • 参加費:無料
  • 講師:株式会社ファイナンスアイ 代表取締役 田中琢郎(元銀行マン/バトンズ認定DD調査人)

【会社概要】

  • 会社名:株式会社ファイナンスアイ(経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済)
  • 住所:大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
  • 代表取締役:田中 琢郎
  • 公式サイト:https://financeeye.net/

本記事は株式会社ファイナンスアイの発表をもとに作成されています。

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