国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハートは2026年10月26日、「令和8年熊本地震」で被災した建設型仮設住宅の入居者へ、各家庭の希望に応じてオリジナルパッケージ化した家電および家具を寄贈した。2011年3月の「東日本大震災」以降、国内の災害支援に取り組んできた同団体にとって、家庭ごとを対象とした「選択型家電・家具支援」は初の試みとなる。今回の取り組みは、アイリスオーヤマ株式会社、シャープ株式会社、株式会社ケイワード九州の協力のもとで実施された。

各家庭で異なるニーズに応える選択型支援

地震の発生からまもなく3ヵ月が経過し、被災者は避難所から仮設住宅へと生活の場を移しつつある。仮設住宅にはエアコンなど一部の設備が備えられているものの、生活に必要なすべてがそろっているわけではなく、地震で使用できなくなった家財など本当に必要なものは世帯ごとに異なる。そのため、一律の支援では一人ひとりの需要に応えきれない課題が存在していた。

こうした状況を受け、八代市の避難所に常駐して支援を続けてきた特定非営利活動法人ジャパンハートは、行政の手が届きづらい現地課題へのアプローチとして同市協力のもとで事前アンケートを行い、各家庭の生活再建に必要な品目を個別に選んでもらう形式の支援を導入した。

民間企業との連携体制と支援概要

支援対象は、10月より仮設住宅への移行が開始された熊本県八代市内において、主に震災で自宅が全壊し入居が確定している約300戸である。住民はリストに挙げられたテレビ、冷凍庫、電子レンジ、キャビネット、炊飯器、掃除機、空気清浄機、ドライヤー、テーブル、寝具、布団乾燥機の中から、諸条件のもとで必要な品目を複数選択した。

寄贈されたのは、特定非営利活動法人ジャパンハートが購入したアイリスオーヤマ製およびシャープ製の製品で、両社からは支援に伴うサポートも提供された。また、シャープ製品の設置にあたっては株式会社ケイワード九州が全面協力を行っている。なお、本活動の資金には米国The Coca-Cola Foundationの助成金が活用されている。

支援活動の概要は以下の通りである。

• 期間：2026年10月26日～順次実施
• 場所：熊本県八代市内の建設型仮設住宅（2団地）
• 対象：主に自宅が全壊した世帯（今回35戸／支援対象約300戸のうち）
• 内容：アンケートで個別に希望を聞き、オリジナルパッケージ化した家電および家具の寄贈・無償組立・設置

医療者の個別訪問による災害関連死の対策

特定非営利活動法人ジャパンハートの災害医療支援チームは、今回の活動を単なる物的支援にとどめず、現地の状況変化に応じた健康面や生活面の課題把握とフォローを兼ねた取り組みと位置づけている。能登半島での約1,200件にのぼる仮設住宅訪問の経験を踏まえ、家具や家電の搬入時には医療者が同行して要配慮者の生活動線の確認と改善を行う。個別家庭訪問を通じて心身の健康状態を把握することで、懸念が続く災害関連死のリスク低減につなげる考えだ。

ジャパンハート災害支援・対策事業部長の髙橋茉莉子は、NPOをハブとして民間企業の強みを掛け合わせ、行政が対応しづらい個別支援を迅速かつ細やかに届ける試みについて、今後起こり得る大規模災害に備える意味でも重要な一歩になると所感を述べている。

協力各社の概要と過去の救援実績

今回の支援に関与した各主体の概要は以下の通りである。

• 特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区、理事長：𠮷岡春菜）
• アイリスオーヤマ株式会社（宮城県仙台市、代表取締役社長：大山晃弘）
• シャープ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員CEO：河村哲治）
• 株式会社ケイワード九州（熊本県上益城郡嘉島町、代表取締役社長：竹中行康）

特定非営利活動法人ジャパンハートは2021年に熊本県と「大規模災害時等における支援活動に関する協定」を締結しており、同県内では過去に以下の救援実績がある。

• 平成28年（2016年）熊本地震 緊急救援
• 令和2年7月豪雨 緊急救援
• 2020年～新型コロナウイルス感染症 クラスター発生医療福祉機関への医療チーム派遣（2020年7月山鹿市、2021年1月水俣市、葦北郡、上益城郡、2022年2月八代市）

なお、同団体は現地での支援活動に伴う寄付の受け付けを行っている（詳細：https://www.japanheart.org/topics/support/20260728_kumamoto_earthquake.html）。

本記事は特定非営利活動法人ジャパンハートの発表をもとに作成。