東京都港区に本社を置くサイバートラスト株式会社（代表取締役社長：北村 裕司）は、「サーバー調達難時代における重要システムのLinux選定・延命に関する実態調査」を実施し、調査レポートを公開した。本調査は、従業員300名以上の企業で本番環境のLinuxサーバーの選定・運用に携わる情報システム・インフラ担当者111名を対象に行われた。サーバー機器の納期長期化や価格上昇を背景に、回答者の97.3%がOSのサポート終了後も既存システムの継続利用を実施または検討している実態が明らかになっている。

調査によると、サーバー調達において64.0%が価格上昇を経験したと回答した。その影響として「更改・調達の費用が想定を上回った」を挙げた担当者が63.2%、既存サーバーの利用長期化を挙げた担当者が51.9%に達した。サーバー調達難に伴い、システム利用の長期化が進んでいる状況が示されている。

停止した際の影響が最も大きい重要システムにおいて、67.5%がOS更新はシステム更改予定より早く終わる見通しであると回答した。また、過去5年間にOSのサポート終了を理由として計画より早いシステム更改・改修を経験した割合は93.6%に上った。システムの利用期間が長くなることで、システムの更改予定より先にOSのサポート期間が終了する傾向が浮き彫りとなっている。

延命の課題は相談窓口の不足　選定では修正提供の速さを重視

OSのサポート終了後に発見された脆弱性に対する修正提供を受けながら既存システムを継続利用する延命について、97.3%が利用または検討していると回答した。一方で、延命における課題の第1位には「障害が起きた際に、相談できる窓口がないこと」が48.6%で挙げられた。

重要システムにおけるLinux選定で最も重視する項目としては、「脆弱性が見つかった際の修正提供の速さ」が50.5%で第1位となった。次いで「日本語技術サポートの有無」が41.4%、「ライセンス費用・サポート費用」が25.2%となった。

調査概要

• 調査名称：サーバー調達難時代における重要システムのLinux選定・延命に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年9月14日〜同年9月15日
• 有効回答：従業員300名以上の企業で、本番環境のLinuxサーバーの選定・運用に携わる情報システム・インフラ担当者111名

本記事はサイバートラスト株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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