埼玉県蕨市と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を、2026年10月26日（月）に締結しました。不要品を捨てずに再使用するためのリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、官民連携による循環型社会の形成を目指します。

協定締結の背景と経緯

2026年3月に環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ」では、2030年までにリユース実施率50％、リユース事業者と協働した取組を行なう自治体数を約600とすることが目標に掲げられています。

蕨市ではこれまで様々なリユース活動を推進してきたものの、市民への周知や啓発に課題を抱えていました。一方、持続可能な社会の実現を掲げる株式会社マーケットエンタープライズとの間でリユース活動促進による循環型社会の形成を目指す目的が一致し、今回の協定締結に至ったとしています。

リユースプラットフォーム「おいくら」は、査定依頼を行うと全国の加盟リユースショップへ一括査定され、買取価格や日時、買取方法、口コミなどを比較して売却できるサービスです。2026年6月末日時点で、およそ177万人が利用しています。

10月26日（月）15時より蕨市ウェブサイト内に情報が掲載され、市民が一括査定を直接申し込めるようになりました。自宅への訪問や運び出しを行う出張買取にも対応しているため、大型品や重量物も売却しやすくなります。また、同市で回収できない冷蔵庫や洗濯機といった家電リサイクル法対象製品も売却できる可能性があり、最短で依頼当日の売却と受け渡しが可能です。市民および市の費用負担はありません。

主な協定内容と今後の展望

協定では、リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成や、環境保全に向けた啓発、協働推進などに関する連携協力が定められました。

蕨市の賴髙 英雄市長は、本協定を通じて市内におけるリユースを一層促進させ、廃棄物の減量や市民の利便性向上、循環型社会の構築に向けて全力を尽くす考えを示しています。また、株式会社マーケットエンタープライズ執行役員の池﨑 敬氏は、市民が廃棄ではなくリユースという選択肢を身近に選べる環境を整え、循環型経済の構築と地域課題の解決に寄与していきたいとしています。

株式会社マーケットエンタープライズの概要

• 社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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