TGESとＧＳユアサ、タイでの蓄電池システム導入拡大に向け協業合意書を締結

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：上中孝之、以下「TGES」）は、株式会社ＧＳユアサ（以下「ＧＳユアサ」）と、タイにおける蓄電池システム（以下「BESS」）の導入拡大に向けた協業に関する合意書を締結した。両社は本合意に基づき、タイ市場向けBESSの商品化や市場投入に向けた検討を共同で進める。ＧＳユアサは開発・製造を、TGESはPPA事業への導入などを担う。

本合意に基づき、両社はタイにおける電力利用・エネルギーマネジメントの高度化と脱炭素化の支援を図る。ＧＳユアサがBESS（Battery Energy Storage System）の開発・製造を担当し、TGESは発電事業者が設置・保有する発電設備から工場や事業所等の需要家に対して長期契約に基づき電力を供給するPPA事業へのBESS導入などを担う。

TGESは、ＧＳユアサの蓄電池技術と国内外のエネルギーサービス事業で培ってきた知見を組み合わせ、タイの顧客ニーズに応じたBESS活用を検討し、エネルギー利用の高度化と脱炭素化への貢献を目指すとしている。

両社が培ってきた実績と協業の狙い

ＧＳユアサ産業電池電源事業部エネルギーシステム販売本部本部長長沼大明氏は、同社が国内の産業用蓄電池システム分野においてトップクラス（ＧＳユアサ調べ）の納入実績を有し、国際宇宙ステーションに搭載されるなどリチウムイオン電池で実績を積み重ねてきたことに言及した。本協業を通じ、タイの顧客ニーズや気候条件に適したBESSの開発を進め、同国におけるエネルギー利用の高度化と脱炭素化に貢献していく姿勢を示している。

また、TGES海外エネルギーソリューション部部長半田幸雄氏は、2024年に日本国内でＧＳユアサ製の蓄電池を活用し、20MWhのBESSと太陽光発電設備を連系したPPA事業を開始した実績を挙げた。さらに、タイにおいては同国初の地域冷房事業である大型複合都市開発「One Bangkok」の地域冷房事業および配電事業に参画してきた経験があるとし、知見と技術を組み合わせて再生可能エネルギー利用の最適化を支援し、顧客の脱炭素化に貢献していくとしている。

なお、「One Bangkok」はTCC Assets(Thailand)Co.,Ltd.およびFrasers Property Ltd.が開発する総合複合都市開発で、バンコク中心部のルンピニ公園に隣接する敷地面積16.7haの敷地内に、オフィス５棟、ホテル5棟、高級コンドミニアム3棟、商業施設および芸術文化施設等が作られる計画となっている（都市型地域冷房の本格運用開始は2024年10月31日発表）。

東京ガスとTGESは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げている。TGESは「IGNITURE」の下で提供するソリューションを通じて、法人顧客のサステナブルかつスマートな事業運営の実現を目指している。今後も培ったノウハウを活用し、脱炭素・最適化・レジリエンスに資する各種ソリューションの提供を行い、社会の持続的な発展に貢献していく方針だ。

産業用蓄電池に関するTGESの取り組み

TGESによる産業用蓄電池に関する取り組みとして、これまでに以下の発表が行われている。

タイにおける大規模蓄電池と太陽光発電による脱炭素化の実証事業について～経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択～（2026年7月8日発表）https://www.tokyogas-es.co.jp/information/press/2026/20260708.html
電力需給の最適化を統合制御で実現する「蓄電池オンサイトエネルギーサービス」の導入へ～和歌山ノーキョー食品工業株式会社千葉工場への導入の基本合意契約を締結～（2026年6月24日発表）https://www.tokyogas-es.co.jp/information/press/2026/20260624.html
Hondaの熊本製作所および細江船外機工場（静岡県）における太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池の導入について～工場でのオンサイト再生可能エネルギー利用の最大化に向けた取り組み～（2024年11月22日発表）https://www.tokyogas-es.co.jp/information/press/2024/20241122.html

本記事は東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。