Webサイト制作やデジタルマーケティングを手がける株式会社ジーピーオンラインは、2026年10月1日付で経済産業省の「DX認定事業者」に認定されました。同社は生成AI普及前の2021年から日本語の大規模言語モデル（LLM）の共同開発に取り組み、現在はAI駆動開発による制作工期の短縮や業務ツールの内製化を進めています。今回の認定を機に、Webサイトを制作する会社から、AIとデジタル技術で顧客の事業変革を支える会社への転換を加速させる方針です。

DX認定取得の背景とAI技術への取り組み

「DX認定制度」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応してDX推進の準備が整った事業者を認定する制度です。

株式会社ジーピーオンラインでは、2021年からAimesoft Inc. CEOのDuc（ドゥク）氏とともに企業コミュニケーションに特化した日本語LLMの開発に着手しました。2025年11月の創業25周年にはWeb制作の知見とAIを掛け合わせた事業方針を打ち出し、2026年9月にはドゥク氏を「AI技術アドバイザー」に迎えて連携を強化しています。同社は「リソースマネジメントのAI活用」「人の役割のシフト」「パートナーシップによる新規事業創出」の3つの方策を経営体制や評価制度に組み込んで組織全体で実行しており、これらの取り組みが国の基準に基づいて評価されました。

全社的なDX推進体制と環境整備

同社は経営陣の主導のもと、子会社やパートナー企業、専門人材を活用した推進体制を敷いています。自らAIを活用しようとする社員に役割を任せて支援し、挑戦と成果の両面から評価する仕組みを整えています。具体的なDX戦略の施策および推進環境は以下の通りです。

• リソースマネジメントのAI活用：案件と人材データから最適なアサインを導くAIを自社開発し、業務自動化を推進
• 人の役割のシフト：制作業務のAI化で創出した時間を顧客との対話や課題解決にあて、全社員を対象にリスキリングと役割転換を実施
• パートナーシップによる新規事業創出：子会社の株式会社アノテテを中心にAI受託開発を手がけ、外部企業と連携したサービスを展開
• 推進環境とガバナンス：全社員へのノートPC支給やVPN接続、生成AIやクラウド型SaaSの導入を進め、プライバシーマークの運用基準に基づく管理体制を維持

成果指標（KPI）には、AIを活用した新しいWeb制作ワークフローの標準化や適用拡大、全社員によるAI活用スキルの習得と実務利用、制作工期の短縮、SaaSツールの内製化による外部コスト削減などを掲げています。

代表取締役のコメントと今後の展望

代表取締役の豊永 豊は、今回の認定について「方針と体制が国の基準に照らして評価された結果と受け止めています。今後は社内で培ったAI活用のノウハウを、お客さまの事業変革の支援に生かしてまいります」とコメントしています。

同社は今回の認定を通過点と位置づけており、社内で実践してきたAI活用やAI駆動開発のノウハウを、Webサイト制作・運用、Web/AIアプリケーション開発、Webマーケティング支援などの各サービスへ反映させていくとしています。

株式会社ジーピーオンラインの概要

• 会社名：株式会社ジーピーオンライン（https://www.gpol.co.jp/）
• 所在地：東京都新宿区新宿1丁目6-3 新宿御苑フロント8F / 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2-28 堂島アクシスビル3F
• 代表者：代表取締役 豊永 豊
• 創業日：2000年11月1日
• 設立日：2001年5月30日
• 事業内容：Webサイト総合プロデュース、Webシステム総合プロデュース、Webパッケージ商品のプロデュース、Webマーケティングコンサルティング
• 問い合わせ先：株式会社ジーピーオンライン マーケティンググループ広報担当（TEL：06-6343-9363、営業時間：10:00～19:00、休日：土日祝）

本記事は株式会社ジーピーオンラインの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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