社員食堂やケータリングの企画運営を行うボンディッシュ株式会社は、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」の売上が昨対比174.6%に伸びていることを明らかにした。飲食料品の値上げや酒税改正などに伴い外食費の高騰が続く中、オフィスでケータリングを利用した懇親会への注目が高まっている。同社は、温かい食事を提供するプランなどを展開し、今後の忘年会シーズンも売上が増加する見込みとしている。

外食費高騰や居酒屋倒産の増加で懇親会開催に課題

企業が開催する忘年会や懇親会を取り巻く環境は厳しさを増している。東京商工リサーチの発表によると、2026年1月～4月の居酒屋倒産件数は前年同期比154.3％と過去最多の水準で増加した。加えて、2026年10月の酒税法改定によるチューハイや発泡酒の増税、飲食料品の値上げが通算2万品目越えとなったことや、最低賃金が1,177円へ引上がるなど、飲食店側のコスト上昇が本格化している（フーズチャネルより）。

従来の価格帯での宴会プラン継続が極めて困難となる中、ボンディッシュ株式会社（旧ノンピ）が実施した「忘年会幹事向け調査（2025年）」でも示されているように、店選びに頭を悩ませる幹事にとって懇親会の開催がハードルとなっている。

手頃な価格での居酒屋利用が難しくなる中、ケータリングを用いてオフィスで開催する懇親会が関心を集めている。料理のボリュームや数量を柔軟に調整できる利便性に加え、独自の装飾や空間演出によって経営メッセージの浸透や社内ブランディングにも寄与する点などが評価されているという。

ボンディッシュのオーダーメイドケータリングでは、2025年10月～12月の売上が昨対比165.8%を記録し、特に12月単月では223.6%となった。直近の2026年9月の売上も昨対比174.6%を記録しており、今年の忘年会シーズンも需要が拡大する見通しとしている。

オフィスケータリングが選ばれる理由として、同社は次の3点を挙げている。

• 幹事の業務負担＆ストレス減：店の予約や大人数での移動、急なキャンセル対応などにかかる負担を解消する
• 短時間参加・柔軟な働き方への対応：業務終了後に移動せず始められるため、家庭を持つ社員や若手社員も参加しやすい
• 情報漏洩・セキュリティリスクの防止：社内で完結するため、外部に会話を聞かれるリスクがなくオープンな議論ができる

冬季に向けた本格おでんや加熱システムによる温製料理を提供

同サービスでは、冬に向けたメニューとして本格的な屋台風「おでん」プランを用意している。出汁が染み込んだ温かいおでんを専用機械で提供し、オフィス内に屋台が現れたような演出を行う。お品書き例（1人前5個想定）は大根、玉子、ごぼう巻き、昆布、こんにゃく、ちくわ、揚げボールなどとなっている。

また、温製料理を温かい状態で届けるため、会場環境やスタッフの有無に応じた2つのシステムを採用している。

• 保温器具での提供：専任スタッフが会場セッティングから撤収までを行い、専用の保温器具（チェーフィング）を用いて提供する
• 独自加熱キット「あつあつくん」での提供：電源設備がない場所や専任スタッフなしのデリバリー型でも、コンセント・火気不要の専用発熱材「あつあつくん」を使用し温かい料理を提供する

「ORDERMADE CATERING」は、企業イベントや懇親会向けの完全オーダーメイド型ケータリングサービスである。専属プランナーによる演出提案から、設営、料理セッティング、ドリンク提供、ゴミ回収までワンストップで対応する。20名〜1,000名規模のイベントに対応し、顧客満足度92％の評価を得ているほか、会場付きプランも用意されている。

会社概要は以下の通り。

• 会社名：ボンディッシュ株式会社
• 代表：代表取締役　上形 秀一郎
• 本社：〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1丁目2-2 竹橋ビル 16階
• 事業内容：
• 社員食堂、キャラクターカフェのプロデュースと運営
• 法人向け社員食堂「BONDISH OFFICE LUNCH」の運営（https://www.bondish.co.jp/office-lunch）
• ケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」の運営（https://www.bondish-ordermade-catering.com/）
• 法人向けフードデリバリー「BONDISH DELIVERY」の運営（https://bondish-delivery.com/）
• カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営（https://plus.rostar.jp/）
• 藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営
• URL：https://www.bondish.co.jp/

本記事はボンディッシュ株式会社の発表をもとに作成。一部データは東京商工リサーチおよびフーズチャネルの公表情報に基づきます。