株式会社キッチハイクは、こども主役の学び体験「保育園留学(※1)」において、新たに「保育園留学の奨学金」を創設しました。公益財団法人日本ウェルビーイング財団が「共創パートナー応援寄附」として寄附を募り、助成金として交付する仕組みです。経済的な理由などにより体験の機会を得にくいこどもたちへ留学費用の一部として1家族あたり最大20万円を給付し、毎年40家族以上の支援を目指します。

経済的な体験格差と地域の過疎化に対応する背景

幼少期に重要とされる非認知能力の発達土台は6歳ごろまでの原体験によって育まれるといわれる一方、家庭環境による「体験格差」(※2)の発生が指摘されています。また、地域においては少子化や過疎化に伴う園児数の減少や、在園児が多様な個性や刺激と出会う機会の減少などが課題となっています。

株式会社キッチハイクは保育園留学を通じた取り組みが評価され、公益財団法人日本ウェルビーイング財団が実施する「第1回 システミックチェンジ志向 ウェルビーイング共創助成 ～つながりから創造する未来へ～」の共創パートナーに選定されました。今回の奨学金は同財団の「共創パートナー応援寄附」の対象事業として、体験機会の創出や地域とのつながり、関係人口の創出を通じたウェルビーイングの向上を図る取り組みとしています。

公益財団法人日本ウェルビーイング財団代表理事の淺井明紀子氏と理事の前野隆司氏は、「保育園留学は、子どもたちが地域の自然や文化、人とのつながりに触れる貴重な機会であり、その価値は家族や地域、未来世代へと広がっていきます」とコメントを寄せています。

本奨学金は返済不要の給付型で、1家族あたり最大20万円が留学費用の一部として補助されます。毎年40家族以上の支援を目標とし、集まった寄附総額に応じて拡大する方針です。また、他の子育て支援制度との併用も可能です。

対象者や応募方法、選考基準、支援内容などは株式会社キッチハイクが定め、募集・選考・給付・利用者対応などの事業運営全般を同社が担当します。公益財団法人日本ウェルビーイング財団は個別の対象者選考や給付決定には関与せず、寄附者を含む関係者が特定の家族を指定することはできません。

企業および個人からの寄附募集を開始

本奨学金の原資となる寄附の目標金額は1,000万円で、募集期間は2026年12月31日まで（2027年3月31日まで延長可能性あり）となっています。子育て支援や地域創生に関心を持つ企業や留学先の地元企業、個人の支援者を対象に寄附を募っています。寄附の受け入れは公益財団法人日本ウェルビーイング財団が行い、税制上の優遇措置や寄附金控除の対象となります。寄附は専用ページ（https://congrant.com/project/jwbf/24759）から受け付けています。

なお、保育園留学は家族で地域に1〜2週間滞在し、こどもが地域の保育園に通う体験プログラムです。2021年に北海道厚沢部町で開始し、2026年10月時点で約80地域に拡大、累計約15,000人以上・3,500家族以上が参加しています。

株式会社キッチハイクの概要

株式会社キッチハイクは、地域の価値を活かした事業を展開する企業です。

• 厚沢部本社：北海道檜山郡厚沢部町字上里92番地1
• 東京オフィス：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
• 錦江町オフィス：鹿児島県肝属郡錦江町神川3306番地4　地域活性化センター神川内
• 代表取締役：山本雅也
• 設立：2012年12月
• 公式HP：https://kitchhike.jp/
• 保育園留学 公式サイト：https://hoikuen-ryugaku.com/

(※1) 保育園留学は、株式会社キッチハイクの商標です。 (※2) 年収300万円未満の世帯の小学生で、直近1年間に体験活動への参加が1回もなかった割合は約25％（4人に1人）。年収600万円以上の世帯よりも約3倍多い。出典：公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査2026」

本記事は株式会社キッチハイクの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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