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東鋼と匠技研工業、製造業の見積業務DX推進に向け販売提携

切削工具メーカーの株式会社東鋼と、AI基幹システムを開発する匠技研工業株式会社は、製造業における見積業務DXの推進を目指して販売提携を行いました。東鋼が自社導入・活用を通じて得た実践知をもとに、匠技研工業が提供する製造業特化型AI基幹システム・AIエージェント「匠フォース」をお取引先様や協力工場などの製造業各社へ紹介します。システム提供者の知見と現場の実践知を組み合わせ、見積業務の課題解決と受発注に関わるサプライチェーン全体の業務効率化を目指します。

自社導入の実践知を他社へ展開する提携内容

今回の提携では、東鋼のお取引先様・協力工場をはじめとする製造業各社へ「匠フォース」を紹介するとともに、東鋼が導入や運用を通じて培った見積業務DXの実践知や導入事例を共有します。

単なる機能紹介にとどまらず、実際の導入企業として業務の見直しやシステム移行の進め方を提供します。東鋼の技術コラムサイト「特殊精密切削工具.com」への掲載、メールマガジンでの配信、工場見学会なども情報発信の場として活用される予定です。

あわせて、製造業の見積業務DXに関する課題やニーズを共有し、「匠フォース」の機能や活用方法に関する共同検討も進められます。

東京都文京区に本社を置く東鋼(代表取締役社長:寺島誠人)は2024年に「匠フォース」を導入し、紙やExcel、Accessを中心としていた見積業務の棚卸しと業務フローの再設計を行いました。

導入前後における業務の変化は以下の通りです。

  • 見積業務の工程:7工程から6工程へ削減
  • 使用するツール:3つから2つへ集約
  • 見積業務に関わる人員:1名削減し、別の業務へ再配置
  • 承認方法:紙への押印を含むアナログ承認からシステム上での承認へ移行
  • 業務管理:複数の工程・ツールでの管理から、業務管理と使用ツールの一体化へ移行
  • 見積情報:分散管理からデータとしての蓄積・活用へ移行

東鋼では人員の再配置について、単なる省人化ではなく、限られた人材をより付加価値の高い業務へ振り向けるための業務改革と位置付けています。

提携に至った背景と今後の展望

1937年の創業以来、5万種類以上の特殊精密切削工具をオーダーメイドで供給してきた東鋼では、一品一様のものづくりを行っており、「同じ図面でも10社10色」と言われるように見積判断が担当者の経験や知識に依存しやすい業務の属人化が課題となっていました。

製造業の見積ロジックは業種や企業ごとに異なるため、見積業務DXには自社の見積ロジックを整理し、基準を標準化する工程が不可欠となります。東京都文京区に本社を置く匠技研工業(代表取締役:前田将太)の技術・知見と、東鋼の現場実践知を合わせることで、より現場に即した見積業務DXを推進できるとして提携に至りました。

将来的には、「匠フォース」利用企業間で見積・図面データを円滑に連携できる環境の構築も視野に入れ、受発注に関わるサプライチェーン全体の業務効率化や生産性向上を目指して両社で仕組みづくりを検討していく方針です。

株式会社東鋼 会社概要

  • 会社名:株式会社東鋼
  • 所在地:〒113-0033 東京都文京区本郷5-27-10
  • 代表者:代表取締役社長 寺島 誠人
  • 創業:1937(昭和12)年
  • 事業内容:特殊精密切削工具の提案型受注生産、医療用術具のOEM・ODM・OBM
  • 会社サイト:https://www.toko-tool.co.jp/
  • 技術コラムサイト:https://special-precision-cutting-tool.com/
  • ECサイト:https://tokotool.official.ec/

本記事は株式会社東鋼の発表をもとに作成しました。

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