三井不動産の100％子会社である台湾三井不動産股份有限公司は、2026年9月13日に創立10周年を迎えました。同社は計画・開発中を含めて商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件まで事業を拡大しています。今後は既存事業の成長に加え、第4の事業領域として台湾の桃園で物流施設事業へ参入することを決定しました。

商業施設は6施設体制へ　売上高約2,500億円規模を目指す

商業施設事業では「三井アウトレットパーク」と「三井ショッピングパーク ららぽーと」を展開しており、2027年春に「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」が開業する予定です。これにより三井アウトレットパーク3施設、三井ショッピングパーク3施設の計6施設体制となり、台湾の北部・中部・南部にネットワークが形成されます。6施設合計の年間施設売上高は、2027年以降に約2,500億円規模への拡大を見込んでいます。

各施設では体験価値の拡充が進められており、「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」にはキッザニアが、「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」にはArte Museumがそれぞれ台湾初上陸します。また、「三井アウトレットパーク 台湾林口」では開業10年を機に、2026年から2028年にかけて大規模リニューアルが実施される予定です。

ホテル事業では、2027年春に「（仮称）敦化北路ホテル」の開業を予定しており、既存の「MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝」と合わせて2施設合計472室体制となります。将来的には台湾で1,000室規模への拡大を目指すとしています。

住宅事業においては、現地パートナーとの共同事業を中心に台北・新北・新竹・台中・台南・高雄の6都市で累計16物件・4,000戸超を展開してきました。今後は共同事業を軸としつつ、台湾三井不動産が主体となる事業にも挑戦する方針です。すでに台北駅前エリアおよび林口で100％出資会社による事業が決定しており、ブランド名称に「Mitsui」を冠した日本と共通のブランド名称の採用を検討しています。

桃園で台湾初の物流事業に参入　産業連携の推進も

台湾三井不動産は新たな事業領域として物流施設事業へ参入し、台湾第1号となるプロジェクトを桃園で決定しました。EC市場の拡大や物流機能の高度化、半導体関連産業の活況を背景とした需要を捉え、高機能な物流基盤の整備に取り組みます。

さらに「産業デベロッパー」としての展開も強化しており、「くまもとサイエンスパーク」を通じた台湾企業・研究機関の誘致支援といった日台間の産業連携や、東京ドームと台湾ドーム・台北アリーナの連携によるスポーツ・エンターテインメント領域での交流創出を進めています。

台湾三井不動産の久一康洋董事長は、台湾での総合デベロッパーとしての展開について支援への感謝を述べた上で、「これからも事業を通じて、日本と台湾双方のさらなる発展に貢献していきたいと考えています」とコメントしています。

本記事は三井不動産株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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