サイカルトラスト株式会社は、サイバー防衛のコア技術である「鑑定証明システム（R）」に関して、2026年10月2日に日本特許2件（特許第7933440号、特許第7933441号）が同時に付番・権利化されたと発表しました。これらの特許は、高い可用性や堅牢性が求められる日本の重要インフラに対し、「AI × ブロックチェーン」による次世代防衛網を実装するための基盤となる技術とされています。

国産AIを持たない環境下における防御側AIの課題

国家主導のフロンティアAIによるサイバー攻撃に対し、政府・自民党はAIを活用した対抗方針を示しています。しかし、自国産の強力な基盤LLMを持たない日本においては、防御を海外製AIや単一ツールに依存することで、攻撃特化モデルを運用する集団に対抗しきれないリスクが指摘されています。

既存の重要インフラにAIセキュリティツールを単に導入する場合、学習データや検知アルゴリズムが汚染される「データ汚染（ポイズニング）」の危険や、アクセスログの消去・改ざんによる自律修復（ロールバック）の喪失といった課題があります。さらに、中央集権型セキュリティシステムの単一障害点化や、重要インフラ事業者間での脅威情報共有に伴う機密保持のジレンマも挙げられています。

サイカルトラストは、防御側AIの柔軟性とブロックチェーンの数学的な真正性担保を統合する「AIには『AI×ブロックチェーンを』」というアプローチを提唱しています。同社が保有する40件超の特許群をもとに、以下の解決策を提示しています。

• 通信経路の外側（アウトオブバンド）で防御側AIモデルのハッシュ値や学習データの来歴をブロックチェーンに記録し、性能を維持したままデータ汚染を防止する
• ネットワークの構成状態や重要ログをブロックチェーンに記録（アンカーリング）し、改ざん不能な証拠をもとに自律的な正常状態への復元（ロールバック）を行う起点とする
• ブロックチェーン技術を用いて分散型制御プレーンを構築し、単一障害点を持たない分散型の合議制によって防衛プロトコルを実行し続ける
• ゼロ知識証明（ZKP）を活用し、自社の機密情報を開示することなく攻撃を受けた事実のみを暗号学的に証明して組織間で共有する

同社の須江 剛代表取締役は、「鑑定証明システム（R）」について、既存のインフラやAIシステムを置き換えるのではなく、それらが正常に稼働していることを外部から監視・担保する「独立したトラストアンカー」として機能するよう設計されていると説明しています。

国際標準規格と特許群を軸としたオープンクローズ戦略

同社はビジネス展開において「3層構造のオープンクローズ戦略」を掲げています。グローバルなデータ連携基盤となるオープン領域では、日本代表として主導する国際標準規格を適用して相互運用性を確保します。一方で、真正性を担保するトラスト基盤は権利化された特許群でカバーし、さらに特許群には記載していない独自技術を組み合わせる構造をとっています。

次世代インフラとして、AIが本物かつ安心安全であるかを第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」の確立を目指す方針です。

東京都渋谷区に本社を置くサイカルトラスト株式会社は、「AIオーケストレーション」と「ブロックチェーン」を用いて資産の真正性や各種デューデリジェンス証明などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営しています。

• 本社所在地：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役 須江 剛
• 受賞歴：2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞
• 標準化活動：ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345」の策定を主導
• 公式Webサイト：https://cycaltrust.co.jp/

本記事はサイカルトラスト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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