ベリーベストグループのグループ会社である株式会社弁護士JPオンライン調停センターは、離婚分野のオンライン調停サービス「はなしあい for 離婚」をスタートさせます。同社は2026年10月21日にプレオープンし、2026年11月18日に正式オープンを予定しています。

同サービスは、夫婦が直接対面することなく、中立的な立場の弁護士による支援を受けながらオンライン上で離婚に関する話し合いを進められる仕組みです。

2024年施行の改正ADR法により、法務大臣認証の民間紛争解決サービスで成立した合意に基づいて強制執行を可能とする制度が創設されました。これを受け、株式会社弁護士JPオンライン調停センターは、手軽に・素早く・納得感のある新しい紛争解決サービスの提供を目的として設立されました。

「はなしあい for 離婚」は、全国76拠点（※1）を展開し弁護士438人（※2）を有するベリーベスト法律事務所における、離婚分野の法律相談件数158,277件の実績（※3）をもとに開発されました。

※1：2026年8月現在。 ※2：2026年9月現在。 ※3：2026年9月現在。

提供する価値と解決を目指す課題

離婚に際しては、慰謝料・財産分与・親権・養育費などの法的な論点が注目されやすい一方、当事者が最初に直面するのは「落ち着いて話し合うことが難しい」という問題です。顔を合わせると感情的になる、精神的な負担が大きい、子どものことになると進まない、相手が応じないといった状況により、対話による整理が難しくなるケースがあります。

中立的な立場の弁護士が間に入り、双方の事情や希望を整理しながら合意形成に向けた対話を支援することで、裁判に進む前の選択肢として冷静に話し合える環境の提供を目指します。

代表取締役／弁護士の難波隼人は、離婚を勧めるためのサービスではなく、よりよい未来に向けて当事者同士が納得できる合意を目指す選択肢であると説明し、「トラブルが起きたとき、諦めるや裁判を選ぶ前に、まずオンライン調停を」という選択肢が当たり前となり、誰もがトラブルを解決しやすい社会を目指すとしています。

「はなしあい for 離婚」では、離婚・慰謝料・財産分与・親権・養育費・親子交流などの項目を扱います。手続きはすべてオンライン上で進行します。

1. 当事者の一方がスマートフォンまたはパソコンから申立てを実施
2. 申立ての受理後、相手方の参加意思を確認
3. 双方の主張や希望条件を整理
4. 弁護士によるオンライン調停を通じて合意形成を支援し、合意書作成まで対応

運営会社の概要

• 会社名：株式会社弁護士JPオンライン調停センター
• 代表者：代表取締役／弁護士　難波 隼人
• 所在地：〒106-0032　東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
• 事業内容：オンライン調停事業（「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理）
• サービス開始日：2026年10月21日(水) プレオープン、2026年11月18日(水) 正式オープン予定
• サービスサイト：https://corp.ben54-odr.jp

本記事は株式会社弁護士JPオンライン調停センターの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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