飲食店の出店・開業・運営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードは、会員の飲食店経営者・運営者222人を対象に実施した防災対策に関するアンケート調査の結果を発表しました。調査によると、71.2%の店舗が災害への備えを行っている一方で、被災時の対応方針を文書化してスタッフと共有している店舗はわずか5.4%にとどまることが分かりました。また、災害の影響で休業した場合に、資金面で1か月を超えて事業を継続できる見通しを持てていない店舗が約6割を占めています。

備えはあるが対応方針の文書化・共有は進まず

運営する飲食店での災害への備えについて尋ねたところ、「不足があるかもしれないが、ある程度は検討・備えをしている」が60.4%、「検討の上、十分に備えを行っている」が10.8%で、合わせて71.2%が何らかの備えを行っていました。「防災については全く検討できていない」は28.8%でした。

一方で、被災時の対応方針や役割分担を定めているかについては、「文書やマニュアルにまとめ、スタッフと共有している」店舗は5.4%にとどまりました。「大まかに決めているが、文書にはしていない」は36.0%となり、定めていない店舗は「必要性は感じているが、手をつけられていない」（42.8%）と「特に必要性は感じておらず、定めてはいない」（15.8%）を合わせて58.6%を占めました。備えをしていると回答した158店舗に限っても、文書化して共有している割合は7.6%でした。

対応方針を定めている92店舗に内容を聞いたところ、「従業員の安否確認・連絡方法」（73.9%）や「厨房設備・冷蔵設備の点検、復旧の手順」（59.8%）が上位となった一方、「当面の運転資金の確保方法」（30.4%）や「従業員の給与・雇用の扱い」（23.9%）といった事業継続に関わる項目は低い水準となりました。

休業時の事業継続や仕入先の代替確保に課題

災害の影響で休業した場合に資金繰りの面で事業を継続できる期間は、「1か月以内」が計37.4%（「1週間まで」7.7%、「2週間程度」9.0%、「1か月程度」20.7%）、「わからない」が22.1%となり、合わせて59.5%が1か月を超えて事業を継続できる見通しを持てていない結果となりました。

主要な仕入先から仕入れができなくなった際の代替先については、「複数の仕入れ先と日常的に取引があり、すぐ切り替えられる」店舗は29.3%でした。「必要だと思うが、確保できていない」（31.1%）など、取引実績のある代替先を持たない店舗は合わせて70.7%にのぼります。

また、停電・断水への対策では「特に対策は取っていない」が35.6%を占めました。半日程度の停電で廃棄せざるを得ない食材の金額は「5万円未満」（41.9%）や「5万円～10万円未満」（29.3%）が中心ですが、10万円以上と回答した店舗も24.3%ありました。

備えが進まない要因は時間不足や賃貸の制約

災害への備えが進まない理由としては、「日々の営業で手一杯で、時間が取れない」（39.2%）が最多となり、「賃貸物件のため、建物や設備に手を加えられない」（34.2%）、「優先順位が上がらず、後回しになっている」（32.4%）、「備蓄などを保管するスペースがない」（30.6%）が続きました。

2026年7月28日に熊本県熊本地方で最大震度7を観測した地震を受け、自店の備えについて変更したかを聞いたところ、「すでに見直し・追加の対策を行った」（4.5%）と「見直しに着手している」（3.2%）を合わせ、行動に移した店舗は7.7%でした。「見直す必要を感じているが、まだ行動できていない」は34.7%、「特に変化はない」は57.7%となっています。

調査および発表元の概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者／回答者の69.4%が1店舗運営、46.4%が東京都、首都圏が62.2%）
• 回答数：222
• 調査期間：2026年8月20日～2026年8月23日
• 調査方法：インターネット調査

調査を実施した株式会社シンクロ・フード（代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、東京都渋谷区に本社を置き、飲食店の出店・開業・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」などを展開しています。

本記事は株式会社シンクロ・フードの発表をもとに作成しています。