株式会社あわえと徳島県美波町、山形県高畠町、静岡県森町の3自治体で構成する「多地域就学制度 共創コンソーシアム」は、国土交通省の「特定居住支援法人モデル構築実証調査」に採択された。デュアルスクールをはじめとする多地域就学制度が多様な教育課題や社会課題に対して持つ有効性や、制度の社会実装に向けたソリューションを現場と学術的側面から根拠を示して資料化する。また、事業の一環として、二地域居住や地方移住に関心のある家族と自治体をつなぐオンラインイベント「地方でお試し学校体験 ～親子でつくる第２のふるさと～」を2026年10月21日(水)に開催する。

多地域就学制度の課題解決に向けた3つの調査実証

本コンソーシアムは、プロジェクトマネージャーを務める株式会社あわえと、徳島県美波町、山形県高畠町、静岡県森町の計4者で構成され、協働で事業を進めている。多地域就学制度（デュアルスクール等）は、住民票を異動させずに都市部と地方の2つの学校を行き来しながら教育を受けられる仕組みで、地方生活を体験しながら地方の学校へスムーズに就学できることから多様な教育体験につながるとして注目されている。一方で、効果の検証や全国展開に向けた標準化、受け入れ側の負担軽減が課題となっている。

本事業では、次の3点を柱に調査および実証を進める。

1. 教育的効果の検証: デュアルスクールの体験者側、受け入れ側双方への教育的効果について、有識者や実際の移住家族へのヒアリングを通じて明確化し、資料としてまとめる。
2. 受け入れ負担軽減モデルの構築: 受け入れ自治体や教職員の業務実態を把握し、持続可能で他地域にも展開できる受け入れ・運用のモデルとマニュアルを作成する。
3. 二地域居住・移住への影響の可視化: 参加家庭の二地域居住や移住に向けた行動を分析し、あわせてデュアルスクールのプラットフォーム（Webサイト）の要件定義を行う。

2016年に徳島県でスタートしたデュアルスクールの広がり

デュアルスクールは、2016年に株式会社あわえが事業化し、徳島県の事業としてスタートした。徳島県の基礎自治体において、多様な教育体験を提供する機会、地域コミュニティに新しい来訪者を迎える機会、関係人口や将来的な移住候補者を獲得する機会として事業が継続されている。

現在は徳島県美波町のほか、山形県高畠町、静岡県森町、長野県松本市、広島県尾道市をはじめとする全国の自治体がデュアルスクール事業を開始しており、地域の独自性を打ち出しながら取り組みの輪が広がりを見せている。

自治体と参加希望者をつなぐオンライン説明会を開催

事業の一環として、デュアルスクールへの参加を希望する家族と受け入れ自治体をつなぐオンラインイベントを開催する。移住へのハードルを感じつつも子どもに自然や地方の暮らしを体験させたい家庭に向けた説明会で、メディア関係者の見学も事前登録制で受け付けている。

• 名称: 地方でお試し学校体験 ～親子でつくる第２のふるさと～
• 日時: 2026年10月21日(水) 13:30～14:30
• 方法: オンライン(Zoom)
• 対象: 3歳から15歳のお子さまをお持ちで、地方移住や二地域居住に関心のある方
• 参加費: 無料
• 参加自治体: 山形県高畠町、静岡県森町、徳島県美波町
• お申し込み: https://dualschoolme.peatix.com/view

本件に関する問い合わせやイベント見学の申し込みは、多地域就学制度 共創コンソーシアム（株式会社あわえ 担当:藤井、TEL: 03-3266-5910、MAIL: y.fujii@awae.co.jp）が受け付けている。

本記事は多地域就学制度 共創コンソーシアムの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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