コマースロボティクスが中小・中堅製造業向け在庫管理ホワイトペーパーを無料公開

株式会社コマースロボティクスは、中小企業向けクラウドERP「eerp」の公式サイト（eerp.jp）において、中小・中堅製造業向けのホワイトペーパー「販売・物流・製造の在庫管理を最適化する方法」を2026年10月22日に無料公開しました。

本書は、販売・物流・製造の在庫情報が部門ごとに分断されることで発生する「製品は余るのに、部品は足りない」という課題に焦点を当てた実務解説書です。在庫の基本構造から発注量の計算、部門をつなぐシステム構成までを、全22ページ・図版11点と計算例を用いて解説しています。

公開の背景と製造業における在庫の課題

多くの中小・中堅製造業では、製品在庫を営業部門、部品・資材在庫を生産部門、出荷・入荷を倉庫部門が個別に管理する傾向があります。その結果、売れている製品があるにもかかわらず在庫数が合わない事態や、製品が余る一方で部品が欠品する問題が同時に起きているといいます。

株式会社コマースロボティクスは、クラウド倉庫管理システム「コマースロボ」「Air Logi」を合わせて2,000社（2026年時点）に提供し、受注・在庫・出荷を連携させる業務システムを設計してきました。同社は、これら現場の知見をもとに製造業が在庫管理を見直す際の考え方と計算方法を一冊にまとめ、本書の公開に至ったとしています。

本書は全6章と巻末のチェックポイントで構成されており、監修は株式会社コマースロボティクス代表取締役の伊藤彰弘氏が務めています。

第1章製造業の在庫管理の課題
第2章ブルズウィップ効果
第3章 3種類の在庫を理解する
第4章販売可能在庫と実在庫 ― ECと製造業の違い
第5章在庫戦略と発注理論
第6章理想的なシステム構成
おわりに ― まず確認したい6つのポイント

誌面では、月100〜120個の注文が工場への発注時には月50〜200個に拡大するといったブルズウィップ効果の仕組みや、販売可能在庫と実在庫の違いを解説しています。また、12商品の計算例によるABC分析、需要予測を交えた「在庫日数」での把握法、安全在庫・リードタイム・発注残を織り込んだ発注点と発注量の計算式、データを途切れなく連携させるシステム構成案などを紹介しています。

巻末には自社の在庫管理を点検する項目として、「販売可能在庫」と「実在庫」の定義統一、手作業を介さない情報更新、ABC分析による重点商品の明確化、主要商品の在庫日数把握、リードタイムと需要予測に基づく発注算出、製品需要から部品・資材の必要数量を計算できる仕組みの有無といった「まず確認したい6つのポイント」が掲載されています。

ホワイトペーパーは専用フォームに必要事項を入力することで無料でダウンロードできます。

タイトル：販売・物流・製造の在庫管理を最適化する方法
対象：中小・中堅製造業
形式：PDF・全22ページ（図版11点・計算例つき）
監修：株式会社コマースロボティクス代表取締役伊藤彰弘
料金：無料
公開日：2026年10月22日
ダウンロードサイト：https://eerp.jp/whitepaper/inventory-optimization/
動画解説：https://www.youtube.com/watch?v=HIkWixBl-2g

株式会社コマースロボティクスと提供サービスについて

株式会社コマースロボティクスは、クラウド倉庫管理システムやクラウドERPの開発・提供を行っています。

同社が提供する「eerp」は、見積管理・販売管理・請求・入金管理・会計連携を共通機能とし、製造型ERP（Web受注、受注管理、倉庫管理、発注・仕入管理、生産管理）やプロジェクト型ERP（プロジェクト原価管理、プロジェクト管理）を展開する中小企業向けクラウドERPです。

会社名：株式会社コマースロボティクス
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋II 4階
代表者：代表取締役伊藤彰弘
設立：2013年7月
認証：プライバシーマーク、ISMS認証（ISO/IEC 27001）
コーポレートサイト：https://commerce-robotics.com/
事業内容：WMS「エアロジ」、OMS＋WMS一体型EC管理システム「コマースロボ」、中小企業向けクラウドERP「eerp」、AIお問合せツール「Fastdesk」などのSaaSの開発・提供

本記事は株式会社コマースロボティクスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。