NiX JAPAN株式会社は、東京都が実施する「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業（Next Edge Tokyo）」の令和8年度第1回公募において、支援対象企業6社のうちの1社に採択された。同社は「都内企業と地域企業が共創する地域インフラ群マネ事業」を通じ、複数の社会インフラを横断的に管理する事業基盤の構築を目指す。自社開発のDXサービスを活用し、都内のAI・IT・モビリティ企業と地域企業との連携を促進していく方針だ。

採択事業の内容とDXサービスの活用

本事業においてNiX JAPAN株式会社は、技術職員の不足や限られた維持管理予算への対応が求められる自治体に向けて、案件形成や事業全体の統括管理、技術・品質管理、DX・データ連携などを担う。都内のAI・IT・モビリティ企業が持つ先進技術と、地域企業が持つ現場対応力を組み合わせ、自治体や地域企業、民間企業共同事業体（JV）が連携して「群マネ」を推進できる事業体制の構築を目指す。

同社は道路維持管理クラウドサービス「みちクラ」、橋梁維持管理クラウドサービス「はしクラ」、下水道維持管理クラウドサービス「すいクラ」といったDXサービスを開発・保有している。本事業では、これらの既存サービスに蓄積される現場データを活用し、複数のインフラ分野を横断する「地域インフラ維持管理プラットフォーム」へと段階的に拡張することで、維持管理業務の効率化を図るとしている。

国内では道路や橋梁、上下水道などの社会インフラの老朽化が進む一方、地方自治体における技術職員の不足や財政制約が課題となっている。国土交通省が実施したアンケート調査（2026年7月28日 国交省 「インフラマネジメント戦略小委員会」）によると、社会インフラの維持管理を担当する機関・部署の50％が「補修の設計や施工に関する知見を持つ人材が減少している」と回答した。また、群マネについては85％の機関・部署が「実施・検討していない」と回答している。

「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」は、道路・橋梁・上下水道など、従来施設や分野ごとに「点」で管理されてきた社会インフラを、複数の自治体や異なるインフラ分野を横断した一つの「群」として捉え、効率的・効果的に維持管理する手法である。国土交通省が推進する取り組みであり、従来の個別施設ごとの管理から一体的な管理へと転換することで、限られた人材や財源を有効活用し、維持管理業務の効率化や管理体制の持続可能性向上を図る。

東京都の中堅企業支援事業「Next Edge Tokyo」と今後の展開

「Next Edge Tokyo」は、東京都が実施する「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業」である。都内中堅企業のさらなる成長を促進するため、事業計画の策定から事業の実現に必要な体制構築、計画実行までを一貫して支援する。令和8年度第1回公募ではNiX JAPAN株式会社を含む6社が採択され、2026年10月15日に公式サイトで発表された。

NiX JAPAN株式会社は、本事業を通じて自治体や地域企業、テクノロジー企業が連携するインフラ維持管理の事業モデルを構築し、全国への展開を目指す。東京都を中心に集積するAI・IT・ロボット・モビリティ企業などの先進技術を、地域インフラ維持管理プラットフォームを通じて地方のインフラ維持管理市場へ展開し、地域企業には技術支援やデジタル技術活用を通じた事業力向上を、都内企業には地域の現場とつながる事業機会の創出を図るとしている。

NiX JAPAN株式会社の概要

NiX JAPAN株式会社は、社会インフラに関する計画・設計・維持管理を手掛ける総合建設コンサルタントで、代表取締役社長は市森 友明が務める。東京本社（東京都千代田区東神田二丁目5番12号）および富山本店（富山県富山市奥田新町1番23号）を構える。

• 会社名：NiX JAPAN株式会社
• 代表者：代表取締役社長　市森 友明
• 設立：1979年4月
• 資本金 ：8,000万円
• 主な事業：インフラ技術サービス事業（総合建設コンサルタント・補償コンサルタント・測量調査業・新エネルギー開発事業）
• URL：https://nix-japan.co.jp/

本記事はNiX JAPAN株式会社の発表をもとに作成。アンケートデータは国土交通省「インフラマネジメント戦略小委員会」の公表資料に基づく。

Dellows News編集部

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