日本規格協会と阪大、AIリスク研究会第2期を再開へ 10月に事前説明会を開催
一般財団法人日本規格協会は、大阪大学 社会技術共創研究センター(大阪大学ELSIセンター)との共同研究事業を発展的に展開し、2026年度も「AIリスク研究会(第2期)」を再開します。企業や組織における安心・安全で持続可能なAI利活用に向け、リスクアセスメント手法とガバナンス体制の体系的な方法論の確立を目指します。本格始動に先立ち、2026年10月28日には無料の事前説明会が開かれ、参加企業や会員の募集が始まります。



共同研究の深化と第2期の狙い
日本規格協会と大阪大学ELSIセンターはこれまで、企業や組織がAI技術を利活用できるよう、リスク評価や低減の手法、ガバナンス体制の体系化に向けた共同研究を推進してきました。生成AIをはじめとする技術革新が進む中、リスクを事業価値へとつなげる実践的な対応力が求められていることから、第2期ではこれまでの成果を基盤に、より実践的・現場起点となる共同研究へと深化させていくとしています。
研究会は、大阪大学ELSIセンターの岸本充生センター長を主査に迎え、AIを開発・提供・利用する会員が集う会員制プラットフォームとして運営されます。
全6回の年間プログラム内容
研究会は2か月に1度、1年間で全6回の開催を予定しています。毎回のAIガバナンス最新動向のアップデートに加え、EU Horizon EuropeプロジェクトのAI倫理研修教材を用いた研究実践や、仮想ユースケースによるリスクマップ作成の実践などが組み込まれています。
予定されているプログラムの構成は以下の通りです。
- 第1回(2026/12):2026年下半期のAIガバナンス最新動向と今後の展望、自主的なAIリスクガバナンスがなぜ必要か、その際に「リスク」と「倫理」がカギであること
- 第2回(2027/2):過去2か月のAIガバナンスに関する最新動向、国内外のガイドラインに見られる各種AIリスクマネジメントの手法・プロセスのおさらいと本研究会で採用する手法の紹介
- 第3回(2027/4):過去2か月のAIガバナンスに関する最新動向、EU Horizon EuropeプロジェクトのAI倫理研修教材を使った研究の実践
- 第4回(2027/6):過去2か月のAIガバナンスに関する最新動向、AIの仮想ユースケースを用いた<リスクマップの作成>の実践
- 第5回(2027/8):過去2か月のAIガバナンスに関する最新動向、AIの仮想ユースケースを用いた<リスクマップの作成>の実践
- 第6回(2027/10):過去2か月のAIガバナンスに関する最新動向、研究会総括(『AI×リスク×倫理』の枠組みと事例集の検討)
各回の日程は日本規格協会のホームページ(https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1010/index/0000506?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20261001_a_1)で案内されます。
10月28日に無料事前説明会を開催
開講に先駆け、設置趣旨や年間カリキュラム概要を説明する事前説明会が実施されます。説明会では主査の岸本充生センター長が方向性を説明するほか、国内外のAIガバナンスの動向や日本企業が備えるべき実務上の論点についての解説が行われます。後日、ホームページで録画映像の公開も予定されています。
事前説明会の概要は以下の通りです。
- 日時:2026年10月28日(水)15:00~17:00
- 場所:日本規格協会 本部 セミナールーム(東京都港区三田3-11-28 三田Avanti 8階)および Zoomによるオンライン同時配信(ハイブリッド開催)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 申込URL:https://forms.cloud.microsoft/r/ptCRCqLPCH?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20261001_a_2
- 詳細URL:https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1010/index/0000506?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20261001_a_3
- 問合せ:一般財団法人日本規格協会 研修事業部 AIリスク研究会事務局(E-MAIL:etd@jsa.or.jp)

本記事は一般財団法人日本規格協会の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



