WOTAと長崎県が災害時の生活用水資機材の広域互助協定を締結

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WOTA株式会社は、長崎県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環です。同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化します。

協定の目的と連携内容

本協定は、災害時において避難所等での生活用水および衛生環境を確保するため、自治体間の相互支援体制を整備することを目的としています。

主な連携内容は以下の通りです。

• 災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から被災自治体に対して提供
• 災害時における関係者間での迅速な情報共有（被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）
• 都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分
• 平時における訓練・事前分散配備等の体制整備
• JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援

自治体間広域互助プラットフォームの仕組み

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けることを可能にする自治体間の相互支援の仕組みです。

各市町村に分散して保有されている資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約します。水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。平時からの事前分散配備や定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支えるとしています。プラットフォームの組織・運営はJWAD（Japan Water Association for Disaster、公式サイト：https://www.jwad.org/ ）が担っています。

令和8年熊本地震での支援実績

2026年7月28日に発生した熊本地震において、本プラットフォームを活用した支援が実践されました。7月30日に熊本県から正式な要請を受け、同日より避難所でのシャワーの設置・運用を開始しました。

7月31日に徳島県内の6自治体から「WOTA BOX」8台が熊本に到着したのを皮切りに全国各地の機材が集約され、1週間で100台以上、累計では45自治体から計142台（「WOTA BOX」、「WOSH」の合計）が集まりました。自治体間の連携により、8月5日にはこの時点で行政から要請済みの避難所需要を概ねカバーしたとしています。その後、医療・福祉施設や保育施設等も含めて、8月24日時点で累計88拠点・225台（「WOTA BOX」147台、「WOSH」78台）を配備しました。

また、最大18,000戸が断水した熊本県宇城市（参照：国土交通省「水道施設の復旧状況について」、令和8年8月14日時点）での支援活動には長崎県の応援派遣職員が参加しました。職員は避難所運営に従事する中で、入浴の予約管理や機器の管理、フィルター交換など継続的な入浴環境提供のための実務を担当し、入浴支援の拡大につながったとしています。

今後の展開と企業概要

WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：前田瑶介）は、本プラットフォームの全国展開に向け、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。これにより、国難級災害だけでなく、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制を構築するとしています。なお、国難級災害について土木学会は「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義しています（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会⻑特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）。

WOTA株式会社の概要は以下の通りです。

• 設立：2014年創業
• 事業内容：小規模分散型水循環システムおよび水処理自律制御技術の開発
• 公式サイト：https://wota.co.jp

本記事はWOTA株式会社の発表をもとに作成しました。また、一部のデータは国土交通省および土木学会の公表情報に基づいています。