株式会社ショーケースは、本人確認サービス「ProTech ID Checker」の「公的認証スーパーアプリ」において、在留カードや特別永住者証明書を利用したIC認証フローの対応言語を拡充し、全13言語に対応したことを発表しました。

これにより、日本語での操作に不慣れな外国人ユーザーでも、理解しやすい言語で画面上の案内を確認しながらICチップの読み取りから認証までの操作を進められるようになります。金融サービスや通信契約をはじめ、外国人の本人確認が必要な場面において、言語の違いによる操作負担の軽減を図ります。

多言語対応の背景と対応言語一覧

在留外国人や訪日外国人が金融サービスや通信、各種オンラインサービスを利用する機会が広がる一方、本人確認における身分証明書の選択やICチップの読み取りなどの操作が日本語の案内だけでは十分に理解しづらく、負担となる場合がありました。こうした背景から、「ProTech ID Checker」では在留カード・特別永住者証明書を利用したIC認証フローの多言語化を進めてきました。

今回の拡充により、「公的認証スーパーアプリ」の該当フローで対応する言語は以下の全13言語となります。

• 日本語
• 英語
• ベトナム語
• インドネシア語
• 中国語（簡体字）
• ポルトガル語（ブラジル）
• タイ語
• 韓国語
• ネパール語
• ミャンマー語（ビルマ語）
• クメール語（カンボジア語）
• モンゴル語
• マレー語

導入企業における効果と今後の展望

利用者が理解しやすい言語で案内を確認できるようになることで、本人確認を導入する事業者にとっても多様な言語を利用するユーザーへの対応が行いやすくなり、本人確認時のユーザー体験の向上につながるとしています。

「ProTech ID Checker」ではセキュリティや法令への対応に加え、分かりやすさや使いやすさも重視しており、今後も多様なユーザーが言語の違いにかかわらず安心して本人確認を行える環境の整備を進める方針です。

本人確認ツール「ProTech ID Checker」について

「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず活用可能なトータルKYCサービス（TKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証に対応しています。

ローコード型で開発不要の導入しやすさや法令準拠の安全性などが評価され、累計480社以上（2026年9月時点）で導入されています。なお、TFCO株式会社調べ（日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間：2026年7月6日~2026年9月7日）において、日本国内におけるeKYC事業の「累計導入社数日本No.1*」となっています。

• サービスサイト：https://ekyc.showcase-tv.com/
• サービスに関するお問い合わせ：https://ekyc.showcase-tv.com/support/

株式会社ショーケースの概要

株式会社ショーケースは、東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14Fに本社を置き、代表取締役社長を松本 高一が務める企業です。1996年2月1日に設立され、東京証券取引所　スタンダード市場（証券コード：3909）に上場しています。

• コーポレートサイト：https://www.showcase-tv.com/

本記事は株式会社ショーケースの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。