株式会社ゼンリンは、2026年10月27日（火）と10月28日（水）の2日間、幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展する。同社が保有する地理空間情報を活用し、自治体や地域事業者との共創による課題解決事例や複数のソリューションを紹介する。空き家対策や地域交通、防災、インフラ維持管理などをテーマに、デモや導入事例を交えた展示を行う予定だ。

空き家対策や地域交通を支援する各種ソリューション

人口減少やインフラの老朽化、交通網の縮小など自治体の課題が複雑化するなか、福岡県北九州市に本社を置くゼンリン（代表取締役社長：竹川道郎）は、日本全国約70の調査拠点で収集した地理空間情報を活用した課題解決支援を進めている。

会場では、空き家対策業務を支援する「空き家対策DX」を紹介する。保有する空き家情報をGISや地図コンテンツ上で可視化し、分布や管理状態、対応履歴などを把握できるようにするもので、基礎資料づくりから台帳管理、関係者間での共有、市民への予防啓発まで継続的に支援する。

また、アルパインマーケティング株式会社と共同開発したオンデマンド配車アプリ・システム「NORAN」も展示する。公共ライドシェアや乗合タクシー、一般タクシーなどの配車・予約に対応し、運行データの収集や分析を通じて交通空白地域の解消を支援するシステムで、福岡県宗像市での導入事例がある。

防災体制の強化やインフラ維持管理の効率化技術

防災分野に向けては、有事における迅速な情報提供を支援する「WEB総合マップ」や「シームレス避難所システム」を出展する。WEB総合マップはハザードマップや都市計画図、クマ出没情報などをまとめて公開・即時更新できる仕組みだ。シームレス避難所システムは受付のデジタル化により避難者情報の収集や共有を効率化するもので、秋田県横手市に導入されている。

インフラ維持管理の分野では、株式会社アーバンエックステクノロジーズと連携した「RoadManager」を紹介する。巡回車両に設置したスマートフォンの撮影画像からAIが道路損傷を自動検知し、位置情報とともに地図データ上で管理することで点検業務の効率化を支援する。さらに、住民が街で見つけた課題をスマートフォンから投稿し、道路補修や不法投棄物の管理などに役立てる「My City Report」も展示する。

GISによる行動変容促進をテーマにしたプレゼンテーション

会期中には、自治体から住民への効果的な情報発信DXをテーマとしたプレゼンテーションも行われる。自然災害や熊の出没といった課題に対し、WEBハザードマップやゼンリン住宅地図LGWANなどのGISを活用して住民の行動変容を促す手法や事例が紹介される。

• タイトル：行動変容を促すには？GISで実現する住民への情報発信DX
• 時間：2026年10月27日（火）14:30～15:15
• 会場：ベンダープレゼンテーション会場 C-4
• 登壇者：公共ソリューション事業推進部 営業推進課 並木 悠子

地方自治情報化推進フェア2026の開催概要

地方自治情報化推進フェア2026の開催概要は以下の通り。

• 展示会名：地方自治情報化推進フェア2026
• 開催時期：2026年10月27日（火）9:30～17:30、2026年10月28日（水）9:30～17:00
• 会場：幕張メッセ 展示ホール1・2・3（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
• ブース位置：041

本記事は株式会社ゼンリンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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