【全国対応】カスハラ対策の義務化を受け、安価で導入可能な「カスハラ対策実装パッケージ」の提供を開始【株式会社KT Partners】

KT Partners、中小企業向けにカスハラ対策実装パッケージを提供開始

CATEGORY: ビジネス

株式会社KT Partnersは、2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化を受け、中小企業向けの新サービス「カスハラ対策実装パッケージ」の提供を開始しました。方針やマニュアルの策定に加え、対応を打ち切る基準やエスカレーション判断表、具体的なトークスクリプト、ロールプレイ研修までを一体で整備し、現場で機能する対策を6週間で実装することを目指します。あわせて、義務化への対応方法を解説する無料ウェビナーも開催されます。

法改正による義務化の背景と現場の課題

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から規模や業種を問わず、従業員を1人でも雇用するすべての事業主を対象に、カスハラを防止するための雇用管理上の措置が義務づけられました。パート・アルバイトも保護の対象となり、一般の顧客だけでなく取引先からの言動、電話やSNSでの言動も含まれます。

厚生労働省の指針では事業主が講ずべき措置として10項目が示されており、措置を講じない場合は行政による助言・指導・勧告の対象となるほか、勧告に従わない場合は企業名が公表される可能性があります。また、報告の求めに応じない場合や虚偽報告には20万円以下の過料が科される場合があるほか、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われる可能性もあります。公的機関のひな形をもとにマニュアルを作成しても、対応の打ち切り基準や上長への引き継ぎ基準がない、記録が残らない、判断者が定まっていないといった課題を抱える企業が見られます。

本サービスは、方針の策定と現場の動き方の間にある溝を埋めることを目的として開発されました。現場の「言い方」まで標準化するため、対応を打ち切る基準とトークスクリプトを用意し、電話や対面の場面ごとに使える言葉の型を提供します。

さらに、誰が・どの基準で・何分以内に対応を引き取るかをレベル別で明確にするエスカレーション判断表を策定し、出入り禁止や警察通報の判断者まで定めます。また、座学だけでなく困難な電話や来店対応を再現するロールプレイ研修を実施し、管理職、現場、相談窓口担当者の役割に応じた練習を行います。中小企業でも導入しやすい低価格のメニューを設定し、全国の事業者を対象にオンラインでも対応します。なお、就業規則の作成・変更や法的措置、個別事案の法的判断は行わず、顧問社会保険労務士や弁護士へ相談できるよう論点を整理して渡す形をとります。

無料ウェビナーの開催と東京都の奨励金

サービスの提供開始にあわせ、無料ウェビナー「カスハラ対策義務化、何から始める？～規程だけでは守れない。現場で機能させる実装のポイント～」が開催されます。義務化の内容や多くの企業がつまずくポイント、現場で機能させる実装方法などが解説されます。

日時：2026年11月12日（木）13:00～13:40
形式：オンライン（Zoom）／参加費：無料
対象：経営者、人事・総務ご担当者、店舗・コールセンターなど現場の管理職の方
申込フォーム：https://x.gd/DwmO8

参加者には自社の状況を確認できる「指針10項目セルフチェックシート（Excel）」が配布されます。なお、東京都ではカスハラ防止対策に取り組む都内の中小企業等（常時雇用300人以下）を対象とした奨励金（定額40万円）の第2回（最終）募集を行っており、事前エントリー期間は2026年10月23日（金）～11月6日（金）となっています。採択は抽選であり保証はされず、不採択の場合も同社サービスの料金は変わりません。

株式会社KT Partners 会社概要

会社名：株式会社KT Partners
代表者：代表取締役土屋繼
設立：2024年1月
所在地：東京都港区虎ノ門3丁目7-5 虎ノ門Roots21ビル9階
URL：https://ktpartners.co.jp/
サービスサイト：https://ktpartners.co.jp/lp/customer-harassment/
事業内容：企業経営・業務コンサルティング、システム開発・DXソリューション、kintone開発サービス、補助金コンサルティング、人事制度適性診断・人事制度構築

本記事は株式会社KT Partnersの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。