東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：喜㔟 陽一）とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田 裕）は、ベンチャー企業との協業によるビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、参加企業の募集を行っている。これまでに149件の提案を採択してきた取り組みで、今回で15回目を迎える。今回は東北エリアに関連する企業を重点的に募り、DEMODAYを東北（仙台）で初開催する予定だ。

東北を起点とする重点募集と3つの共創テーマ

本プログラムでは「地域共創」「デジタル共創」「地球共創（SDGs）」の3つをテーマに掲げ、ベンチャー企業との事業共創を進める。

今回は、東北を起点にJR東日本グループとの事業共創に挑むベンチャー企業が重点的に募集される。重点募集枠には以下の2つのタイプが設定されている。

• TYPE1「東北発」：東北6県に本社または事業拠点を有するベンチャー企業
• TYPE2「東北着」：東北6県以外を主な拠点とし、実証実験の全部または一部を東北エリアで行うベンチャー企業

なお、上記は重点募集の対象であり応募資格を限定するものではなく、該当しないベンチャー企業も応募条件を満たす場合は応募可能としている。

対象企業の条件と対象となる事業領域

募集の対象となるのは、自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する、概ね起業10年以内の企業だ。採択後は1年以内（2027年9月まで）に実証実験を実施することを目指す。

JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、ライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）を通じて新たな価値創造に挑戦しており、以下の事業領域に資する提案を求めている。

• 人・モノ・情報をタイムリーにつなぎ、利便性と体験価値を高めるサービスの創出
• 出発地から目的地までをシームレスにつなぐ快適な移動サービスの創造
• 安全・安定輸送や設備管理、オペレーションの安全レベル・品質向上に資する技術革新
• 鉄道や駅、まちの価値を高め、多様な人々が集い、活気あふれる場とサービスの創造
• 地域との共創による観光振興、交流人口の拡大、地域産業活性化に資する取組み
• エネルギー、資源循環、環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決

応募方法と採択後のスケジュール

応募は専用ホームページ（https://jrestartup.co.jp/2026-entry-autumn/ ）から受け付けており、応募期間は10月8日（木）～11月13日（金）となっている。

選考およびプログラムの全体スケジュールは以下の通り予定されている。

1. 11月13日（金）：応募締切
2. 12月下旬：書類審査結果通知
3. １月：プレゼン審査（非公開）
4. ２月中旬～：アクセラレーション期間
5. ５月：DEMODAY in東北（仙台・公開）
6. ６月～：協業プランに基づき実証実験を実施

なお、スケジュールは変更になる場合がある。

手厚い支援内容とこれまでの実績

「JR東日本スタートアッププログラム」は、ベンチャー企業などが持つアイデアや技術と、駅や鉄道をはじめとするJR東日本グループの経営資源や情報資産を組み合わせ、新たなビジネスやサービスの実現を目指すプログラムである。内閣府主催の2018年度第1回日本オープンイノベーション大賞で経済産業大臣賞を受賞し、2020年度第3回同賞において環境大臣賞を受賞している。

採択企業に対しては、アクセラレーション期間中に提案内容に応じてJR東日本グループが保有する情報、ITツール、プロモーション設備、商流・物流網等の活用が検討されるほか、事業提案ごとにメンターを配置して実証実験や協業プランの実現を支援するとしている。

本記事は東日本旅客鉄道株式会社とJR東日本スタートアップ株式会社の発表をもとに作成。