株式会社セイノースタッフサービスは、2027年4月よりスタートが予定されている特定技能「物流倉庫分野」を見据え、2026年9月16日・17日の2日間、インドネシアで現地採用面接を実施しました。

就労者の早期の日本語習得と円滑な職場定着を支援するため、株式会社学研ホールディングスが監修したプログラムを活用します。インドネシアの日系企業での勤務経験を持つ人材を中心に選考が行われ、応募者42名に対して17名の内定が決定しました。

日系企業経験者を重視した選考を実施

物流業界で人手不足が大きな課題となる中、同社は国内人材の確保にとどまらず、外国人材を含めた採用チャネルの多様化と、教育・就労支援・定着まで含めた仕組みづくりを進めています。今回の採用活動は、特定技能「物流倉庫分野」の運用開始に先駆けた取り組みの一環です。

面接では、日系企業での勤務経験から得られる協調性や共同生活の適応力（寮生活を通じたチームワーク）、時間管理や整理整頓（5S）の徹底、日本企業の職場文化への理解などを備えた人材を選考しました。面接を通じて日本で働く意欲や適性を確認し、最終的に17名を採用しています。

学研ホールディングス監修プログラムによる渡航前教育

内定した17名は10月中旬より「日本就労トレーニングセンター」で日本語学習を開始します。

東京都品川区に本社を置き、宮原博昭氏が代表取締役社長を務める株式会社学研ホールディングスが監修したプログラムを活用し、日常会話だけでなく実際の仕事で必要となる日本語の習得を目指します。来日前から教育を行うことで、日本で働き始めた際のコミュニケーションギャップを減らし、スムーズな職場定着につなげる方針です。

自社請負現場から段階的に展開へ

内定した17名は「第1期生」として来日後、まずはセイノースタッフサービスの請負現場で就労を開始する予定です。自社の現場で受け入れることで、外国人材の育成やフォロー、職場定着に関するノウハウを蓄積します。

その後は自社請負現場からセイノーグループ各社、そして全国の一般企業へと展開を広げていく計画です。現地での採用から日本語教育、来日後の就労・定着まで一貫して支援できる体制づくりを進め、物流・倉庫業界の企業へ外国人材の活用を支援していくとしています。

同社で2021年に発足した外国人推進課は、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」といった在留資格を活用し、人手不足に悩む企業とのマッチングを進めています。インドネシア、ネパール、ベトナム、インド、ミャンマーなどの送り出し機関と連携し、「登録支援機関」としてドライバー、整備士、物流倉庫、介護、宿泊業など多様な業種への就労をサポートしています。

会社概要

• 会社名：株式会社セイノースタッフサービス
• 代表者：取締役社長　岩村 彰憲
• 資本金：4,500万円
• 設立日：平成8年9月5日
• 事業内容：人材派遣事業、人材紹介事業、アウトソーシング事業、登録支援事業
• 営業拠点：関東支店・東海支店・中部支店・関西支店、静岡営業所・広島営業所、仙台出張所・北関東出張所・関出張所・九州出張所

本記事は株式会社セイノースタッフサービスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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