インテグリカルチャーと協同商事、ビール醸造産物を細胞農業の培地原料に活用開始
神奈川県藤沢市に本社を置き羽生雄毅氏と川島一公氏が代表取締役を務めるインテグリカルチャー株式会社と、クラフトビール「COEDO」を展開する埼玉県川越市の株式会社協同商事(代表取締役社長:朝霧重治)は、ビール醸造の過程で生じる醸造産物を細胞の栄養液である培地の原料として活用する共創プロジェクトを開始した。
本取り組みは、埼玉県の「渋沢MIX オープンイノベーションプログラム『Canvas』」インキュベーションプログラム(2026年度採択15件)に採択されている。
開始されたプロジェクトの名称は「ビールからタンパク食をつくる。~ビール醸造産物の細胞農業への活用~」であり、株式会社協同商事を主管企業として進められる。
ビール醸造の現場で日常的に生じる醸造産物を、細胞を育てる栄養液である「培地」の原料として活用することを目指している。
背景にある両社の取り組みと連携の狙い
「農業を出発点とする食のサイクルすべてに関与する」アグリベンチャーを掲げる株式会社協同商事は、麦芽粕の飼料化や排水からのバイオガス回収、汚泥のたい肥化など、醸造副産物を地域や農業へ還元する仕組みを整えてきた。同社発表によると、2026年には日本の酒類業界で初めて国際認証「B Corp」を取得している。同社はこうした循環の次の一歩として、醸造産物の活用を模索していた。
一方、細胞農業の領域では培地が生産コストの大半を占めるとされており、安全かつ安価な食品由来原料の確保が課題となっている。インテグリカルチャー株式会社は酒粕など国内の発酵副産物を培地に活かす研究開発を重ねており、両社の方向性が合致したことで埼玉の地での共創が実現した。
2027年に向けた検証スケジュール
本プロジェクトの検証は2027年1月まで実施される。
その検証成果については、2027年2月頃に予定されている渋沢MIX成果発表会において報告される見込みとなっている。
- 株式会社協同商事
- 本社:埼玉県川越市
- 設立:1982年8月
- 事業:1970年代から有機農業の推進に携わり、青果物卸売・物流、ビール製造などを通じて農業を出発点とする食のサイクルすべてに関与するアグリベンチャー。クラフトビール「COEDO」を国内外で展開
- URL:https://coedobrewery.com/
- インテグリカルチャー株式会社
- 本社:神奈川県藤沢市
- 設立:2015年10月
- 事業:大規模細胞培養基盤技術「CulNet® System」をコアに、「みんなが使える細胞農業」を掲げて細胞農業インフラを開発。食品素材のみで構成した培地や、地域の発酵副産物を活用した培地の研究にも取り組む
- URL:https://integriculture.com/
本記事はインテグリカルチャー株式会社の発表をもとに作成。
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