IT総合商社の株式会社Wizは、地方創生事業を展開する株式会社ディ・シィ・ティの発行済株式の35％を取得し、資本業務提携を締結しました。両社は全国の自治体における「ふるさと納税中間事業者」としての共同獲得や運用支援体制を強化します。Wizのマーケティング力や全国規模の営業ネットワークと、ディ・シィ・ティの返礼品開拓ノウハウおよび自治体支援実績を組み合わせ、自治体のふるさと納税寄付額の拡大と地域経済の活性化を目指します。

資本業務提携の背景と目的

近年、ふるさと納税市場の拡大に伴い、自治体では寄付額の伸長や魅力的な地場産品の開拓・ブランディングへの対応が求められています。さらに、制度改正に伴う運用負荷の増大や、中間事業者への業務委託コストの最適化など、多様化する課題への迅速な対応も必要とされています。

こうした状況を受け、東京都豊島区に本社を置き代表取締役社長を山﨑 俊氏が務めるWizは、鹿児島県枕崎市に本社を置き代表取締役を下竹 重則氏が務めるディ・シィ・ティの株式35％を取得しました。資本関係を伴うパートナーシップを構築することで、全国の自治体に向けてワンストップで「ふるさと納税中間業務サポート」を提供していく体制を整えます。

双方の役割と連携体制

両社は共同で全国の自治体への提案・獲得活動を推進し、中間事業者として業務を一括受託・運用します。それぞれの強みを生かした役割分担のもとで連携を進めます。

株式会社Wiz（営業・マーケティング・DX推進）

• 全国規模の営業基盤を活用した自治体へのアプローチおよび提案・獲得
• WEBマーケティング、プロモーション支援による寄付獲得の最大化
• 寄付受付・カスタマーサポートの体制構築およびデジタル化（DX）支援

株式会社ディ・シィ・ティ（返礼品開発・運用）

• 地元事業者・生産者の発掘および魅力的な返礼品（プロダクト）の開発・ブランディング
• 返礼品の発注・配送管理および在庫調整などのオペレーション運用
• 自治体ごとの課題やニーズに合わせた地域密着型のコンサルティング

両社代表のコメント

ディ・シィ・ティの代表取締役である下竹 重則氏は、Wizの営業ネットワークやマーケティング力、ITサービスを生かしたDX推進力と自社の現場力を掛け合わせることで地域への支援を広げられると言及し、ふるさと納税での連携を起点に地域に仕事と活力が生まれる地方創生を目指していく考えを示しました。

また、Wizの代表取締役である山﨑 俊氏は、将来的に1741の自治体へ向けたビジネス展開を目指すなかでふるさと納税の取り組みへの関与を目指していたとし、「今回、株式会社ディ・シィ・ティとの資本業務提携により各自治体の支援を通じ地域のDX.GX.AXの関与も目指していけます。大きな提携に繋がると感じています」と述べています。

今後の展望

両社は本提携を機に、全国の自治体における中間業務受託の拡大を図る方針です。寄付受付の代行業務にとどまらず、返礼品開発を通じた地域事業者の売上拡大や観光推進、関係人口の創出など、持続可能な地域創生モデルの確立に貢献していくとしています。

提携企業の概要

株式会社ディ・シィ・ティ

• 所在地：鹿児島県枕崎市住吉町39番地
• 代表者：代表取締役 下竹 重則
• 設立：2003年7月14日
• 主要事業：地方創生事業、ドローン事業、CBT事業、アグリ事業、プログラミング事業
• URL：https://d-c-t.net/wp/

株式会社Wiz

• 所在地：東京都豊島区南大塚2-25-15 SouthGateway大塚ビル 12F
• 代表者：代表取締役社長 山﨑 俊
• 設立：2012年4月18日
• 事業内容：個人・法人向けITソリューション事業、DX推進事業、メディア事業、マーケティング支援事業 他
• URL：https://012grp.co.jp/

本記事は株式会社Wizの発表をもとに作成されています。