パートナーズ、100人未満の商社卸向けに基幹業務標準化と競争源泉強化の支援を提供
愛知県豊橋市に本社を置く株式会社パートナーズは、従業員100人未満の「商社/卸業者」を対象に、基幹業務の標準化と自社の強みを活かした競争源泉強化を支援するサービスを提供する。
国内企業において属人化や業務ブラックボックスといった根本的な課題が残るなか、ERP基盤をもとに業務プロセスの可視化や一元化を図り、データ利活用やAI代替に向けた環境整備を推進する。
2020年前後から始まったDXの取り組みに続き、2022年のChatGPT登場や2025年のClaude Codeによるバイブコーディングなど業務へのAI関与が進む一方、多くの国内企業では単一業務への局所的な適用などに留まっている現状がある。同社はこうした課題に対応するため、2つのプランを用意している。
【基幹業務標準化】プラン ERP基盤をもとに現在の業務を標準化し、一元的なシステム環境を実現する。対象業務数は基幹および支援を合わせて5を基準とし、1つのシステムで完結することによる属人化の低減、データ蓄積による利活用環境の整備、個別開発や外部連携などの拡張性確保を見込む。
【競争源泉強化】プラン 業務コンサルティングを通じて自社の強みをシステムへ実装する。担当者や責任者の関与状況のモニタリングや、意思決定に必要な判断材料の取得・分析を可能にし、AIエージェントによる反復業務代替への移行をしやすくする。利用側には業務やプロセスの可視化が求められる。
業務システム「慣習」シリーズの特徴
提供されるサービス「慣習」シリーズ(https://www.partners-tokai-it.com/os)には以下の特徴がある。
- 営業/CRM、販売、購買、在庫などの基幹業務に加え、勤怠、タレントマネジメント、電子署名、ECなどの支援業務も利用可能(会計を含める場合は別枠)
- 特定業務から段階的に広げるスモールスタートが可能
- データの二重登録を防ぎ、一貫したデータ蓄積と利活用環境を整備
- 会計を除くすべての業務アプリが月額/ライセンス単位で利用可能(クラウド/オンプレミス環境の選択に伴う費用は別途発生)
- pythonで開発可能なため特定ベンダーに縛られず、モジュール開発やUI開発による機能カスタマイズや新規業務アプリの開発に対応
導入費用と期間の目安
費用の目安として、「慣習」シリーズの現状調査/Fit&Gapは標準で100万円、強化で250万円、要件定義/設計は200万円または650万円、カスタマイズ開発は700万円および2,100万円となっている。
全体比較において、主要ERPの導入期間が平均1.5年以上、5年間のTCO(総保有(所有)コスト)を1とした場合、「慣習」シリーズは平均期間が1年以内、TCOは0.5とされる。スクラッチ開発の場合は平均期間が1年以上、TCOが1.3と示されている。
問い合わせ先
- 株式会社パートナーズ IT事業部 AI native&
- https://www.partners-tokai-it.com/
本記事は株式会社パートナーズの発表をもとに作成。
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