テラチャージ、グリーンコープ生協おおいたへ法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」を導入

グリーンコープ生協おおいたがEV充電サービスTerra Charge Bizを導入

CATEGORY: ビジネス

Terra Charge株式会社が展開する法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」が、グリーンコープ生活協同組合おおいたに導入されました。グリーンコープが掲げる「2027年カーボンニュートラル（全配送車両のEV化）」の実現に向け、日中の充電による配送遅延や稼働ロスの解消を目指します。実際の配送ルートや車両稼働データを活用して充電インフラを整備し、EV化と物流品質維持の両立モデル確立に取り組みます。

背景と導入の目的

政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車（※1）100％」を掲げており、クリーンエネルギー自動車の普及と充電インフラの整備が進められています。国内では約6.8万口（※2）の充電器が設置されています。

グリーンコープ共同体は2027年カーボンニュートラル（全配送車両のEV化）を目標としていますが、地域に密着したラストワンマイル配送では、配送ルート上の充電環境整備や充電による稼働ロス削減が課題となっていました。今回の取り組みでは、配送ルートや車両稼働データを分析し、ドライバーが安心してEVを活用できる環境づくりを進めます。

（※1）電動車＝EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、HEV（ハイブリッド車）（※2）経産省「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」P9参照 2026年6月2日 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html

法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」の特徴

「Terra Charge Biz」は初期費用と月額費用が無料で、従量料金のみで利用できる法人専用のEV充電サービスです。専用の充電カードは不要で社用スマートフォンで充電が完結し、現場での立て替え精算も発生しません。

また、月額固定費がかからないため、拠点での基礎充電を主としながら外出先で充電が必要な場合のみ利用できます。さらに、配送ルートや車両稼働データを分析して充電ニーズの高いインフラ不足エリアを特定し、戦略的に充電器を新設することで充電空白地帯の解消を図ります。

グリーンコープ生活協同組合おおいた配送共同購入事業本部の本部長を務める大石龍哉氏は、「テラチャージビズの導入と配送ルートへのインフラ拡充により、現場のドライバーが安心してEVに乗れる環境が強化されます」とコメントしています。

今後の展開

Terra Charge株式会社は、大分での実証を通じて配送遅延を起こさないEV運用モデルを確立し、その知見と経路充電ネットワークを全国の会員生協へ順次横展開していく予定です。配送ルート上に新設される充電器は、地域住民のEVユーザーにとってもインフラとなる見込みです。

本サービスは自社ビルや事業拠点を保有する企業や、営業車・商用車などを運用する企業を対象としており、専用サイト（https://terra-charge.co.jp/biz/）で相談を受け付けています。

会社概要

会社名：Terra Charge 株式会社
本社所在地：東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
代表者：代表取締役社長徳重徹
設立：2010年4月1日
URL：https://terra-charge.co.jp/

本記事はTerra Charge株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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