インバウンド収益の最大化を議論 CCCJ WEEK 2026で分科会開催
一般社団法人 日本中華總商会が主催する「CCCJ WEEK 2026」の一環として、地域のインバウンド収益の最大化をテーマとした「インバウンド分科会」が2026年9月10日（木）、ザ・プリンス パークタワー東京で開催されました。企画・運営は、海外プロモーションやインバウンド支援事業を手がけるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社が担当しました。民間企業や観光事業者、自治体、学術などの各分野から登壇者が集まり、地域資源を高付加価値な体験へと昇華させて地域の収益につなげる具体的な取り組みや課題が共有されました。
量から質への転換と体験価値の重要性
開会にあたり、日本中華總商会副会長およびインバウンド協議会委員長を務めるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長である譚 玉峰が挨拶を行いました。日本のインバウンド市場が転換点を迎えるなか、訪日客数という量の拡大だけでなく、日本で何を体験したのかという体験価値が重要になると説明し、各地の地域資源を体験価値につなげて地域へ還元していく重要性を述べました。
基調講演では、株式会社Beyond代表取締役の道越 万由子 氏が登壇しました。訪日外国人旅行者が4,000万人を超える一方でオーバーツーリズムが課題となるなか、有名観光地を巡る旅からその地域でしかできない体験を求める旅へとニーズが変化している点が指摘されました。同社が展開する富裕層向け体験予約サービス「Origami Concierge（オリガミ・コンシェルジュ）」では、愛媛県で約30の体験コンテンツを造成したところ公開約1カ月後に中東の王族ファミリーの約1週間の滞在につながった事例や、岐阜県・長良川鵜飼のVIP席、高知県須崎市での鍛冶職人体験などの実績が紹介されました。また、体験を届ける仕組みとして欧米豪の中間富裕層以上を扱う海外旅行会社やDMCなど約550社と連携しており、流通経路の構築が重要であると語られました。
上級会員向けサービスと地方空港を活用した商圏拡大
Trip.com Groupマーケティング部市場開拓・マーケティングマネージャーの張 ハン 氏は、同社の上級会員向けサービスについて講演しました。中国大陸で展開するCtripの6段階の会員制度において、最上位の「ブラックダイヤモンド会員」は年間消費額50万人民元（約1,000万円超）、平均利用期間11.6年、年間予約件数100件以上、5つ星ホテルの予約比率90％という属性を持ちます。2025年には静岡県や県観光協会などと連携し、伊東市の川奈ホテル富士コースで「2025エリートプライベートゴルフコンペ スーパー・ゴルファー」を開催するなど、地域資源とOTAの顧客基盤を掛け合わせた事例が示されました。
続いて、ネクストボンズ合同会社代表執行役社長の原 正紀 氏が地方百貨店とインバウンドの可能性について話しました。2019年から2025年までに閉店した百貨店40数店舗のうち、主要10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）以外が74%を占め、10都市以外の売り上げは2019年比で約25％減少しています。一方でインバウンド売上は全体の1割程度を占めるまで増加しています。原氏は地方空港と韓国、台湾、香港を結ぶ直行便路線が一昨年比で大きく伸びている点に着目し、航空ネットワークからターゲットを具体化して地域や自治体と連携する「百貨店プロデュース型」への転換を提言しました。
点から線へつなぐ地域全体の連携
パネルディスカッションでは、原 氏がモデレーターを務め、株式会社Japan Cross World代表取締役の福原 規正 氏、株式会社岩岳リゾート代表取締役社長の星野 裕二 氏、中央大学経済学部教授の唐 成 氏、静岡県スポーツ・文化観光部観光振興課インバウンド担当室長兼課長代理の水野 祐子 氏が登壇しました。
福原 氏は富士山麓に根付く信仰や歴史をストーリーとして伝える重要性を挙げ、唐 氏は文化施設などを多言語で発信し予約・購入できる商品として流通させる仕組みの必要性を指摘しました。星野 氏からは、白馬岩岳で夏季の体験を充実させて来場者数が冬季を上回った事例や、周辺10スキー場を「HAKUBA VALLEY」として一体的に訴求する取り組みが紹介されました。水野 氏は、ゴルフ場や観光関係者との連携により県内ゴルフ場を利用するインバウンド客が4年間で約8倍に増加した実績を共有しました。原 氏は総括として、地域の宝を発掘して価値ある体験へ育て、旅行のシナリオとしてつなぎ適切なターゲットへ届けることが重要であるとまとめました。
- 商号：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
- 代表者：代表取締役社長 譚玉峰
- 所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
- 設立：2000年11月
- 資本金：9,856万円
- URL：https://www.intasect.com/
本記事はインタセクト・コミュニケーションズ株式会社の発表をもとに作成されています。
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