建設資材・農業資材の専門商社である渡辺パイプ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺圭祐）は、2026年10月に北海道および長野県小諸市へ企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用した寄附を実施した。今回の寄附により、2021年の取り組み開始以来における同社の累計寄附額が5億円を突破し、5億4,497万円（計35件）に達した。同社は今後も自治体との連携を深め、地域が抱える課題の解決を支援していく方針を示している。

北海道と長野県小諸市への寄附で累計5億円を突破

渡辺パイプ株式会社は2026年10月、北海道へ2,110万円、長野県小諸市へ3,170万円の計5,280万円を寄附した。これにより、2021年からの累計寄附額は5億4,497万円（計35件）となった。

同社は2021年より企業版ふるさと納税制度を活用し、事業領域である農業分野をはじめ、地域産業の振興、次世代の人材育成、環境保全、地域活性化など、各地域の課題やニーズに応じた幅広い支援を行ってきた。

長期ビジョンに基づく地域と共生プロジェクト

渡辺パイプ株式会社は、長期ビジョン「SEDIA2030宣言」の取り組みの一つである「地域と共生できる環境づくり」の一環として、「地域と共生プロジェクト」を立ち上げ、企業版ふるさと納税制度を通じた地域貢献を推進している。

金銭による寄附のほか、農業用ハウスや関連資材、電気自動車用急速充電器など、自社の事業領域を生かした物納による寄附も実施している。

物納を活用したこれまでの主な寄附事例

同社がこれまでに行った主な寄附事例は以下の通り。

• 三重県玉城町（2022年度）：新規就農者の採用増や地域振興に向けた事業に対し寄附を実施。
• 千葉県（2024年度）：農業分野における災害予防や生産技術の研究・教育の推進を目的として、パイプハウス11棟・張替用フィルム５棟分を物納。
• 鹿児島県志布志市（2024年度）：「新規就農総合支援プロジェクト」ならびに「農林水産業の成長産業化プロジェクト」に対して、寄附金のほか、環境制御資材及び獣害対策資材等を物納。
• 長野県小諸市（2025年度）：「小諸版ウエルネス・シティ まち・ひと・しごと創生推進事業」に対して、育苗ハウス2棟、倉庫ハウス1棟、雨除けハウス5棟を物納。
• 北海道（2026年度）：「次世代農業者育成事業」に対して、環境制御装置一式5棟分を物納。

本記事は渡辺パイプ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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