森永乳業株式会社は、株式会社ワークスアプリケーションズが提供する「HUEデジタルインボイス」を活用し、株式会社TKCとの実取引において国際標準規格「Peppol（ペポル）」によるデジタルインボイスの送受信を開始しました。株式会社TKCが「インボイス・マネジャー2026」を通じて発行したPeppol形式のデジタルインボイスを、森永乳業株式会社が「HUEデジタルインボイス」で受領・保存し、後続の経理処理に活用しています。異なるサービスを利用する企業間でも、請求書の発行から受領、保存、業務活用までをデジタルで連携できることを実取引で示した事例となります。

導入の背景と課題

企業間取引における請求書のデジタル化が進む一方、紙やPDFを前提とした業務運用は依然として残っています。特に多数の取引先を持つ大手企業においては、請求書の発行や受領に利用するサービスおよびデータ形式の違いが、業務全体のデジタル化を進めるうえでの課題となっていました。

こうした状況のなか、森永乳業株式会社は請求書受領業務のペーパーレス化と経理業務の効率化に向け、2024年10月から「HUEデジタルインボイス」を導入し、一部の取引先との間でPeppolによるデジタルインボイスの受領を開始しています。

実取引におけるデジタル連携のプロセス

株式会社TKCと株式会社ワークスアプリケーションズは、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として、Peppolを活用したデジタルインボイスの普及に取り組んでいます。

今回の実取引では、以下のプロセスがデジタル上で実施されました。

• 株式会社TKCが「インボイス・マネジャー2026」でデジタルインボイスを発行
• Peppolのアクセスポイントを経由し、Peppolネットワークを通じて森永乳業株式会社へ送信
• 森永乳業株式会社が「HUEデジタルインボイス」で受領・保存
• 受領データを会計処理などの後続業務に活用

今後の展望

森永乳業株式会社は今後、Peppol対応取引先との接続拡大を進め、請求書業務の効率化とバックオフィス改革を推進します。

また、株式会社TKCと株式会社ワークスアプリケーションズは、それぞれのサービスを通じてデジタルインボイスの発行・受領を支援し、異なるサービス間での相互接続を促進するとしています。3社は今回の実取引で得られた知見を生かし、Peppol対応取引先のさらなる拡大と、これから対応を検討する企業への支援を進める方針です。

株式会社ワークスアプリケーションズについて

東京都千代田区に本社を置き、秦 修が代表取締役CEOを務める株式会社ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業しました。国内大手企業を中心にソリューションを提供しています。

本記事は株式会社ワークスアプリケーションズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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