BELLOWLとLobbyAIが業務提携、生活者リサーチと行政・政策情報を活用した企業・自治体向けソリューションを共同展開
BELLOWLとLobbyAIが業務提携 企業や自治体向けソリューションを展開へ
CATEGORY: ビジネス
株式会社BELLOWLと、公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社は業務提携を発表しました。両社は生活者リサーチの知見と行政・政策情報の分析技術を組み合わせ、企業および自治体向けに2つのソリューションを共同展開します。生活者の声を収集するだけでなく、事業開発や政策立案の根拠へとつなげ、実態に即した意思決定の支援を目指します。
協業の背景と目的
企業が新規事業の開発や社会実装を進める際には、生活者ニーズの把握に加えて関連する政策や制度の動向を理解し、事業の必要性や社会的受容性を検証することが求められます。また、自治体の政策立案でも地域住民の意見や生活実態を把握して施策へ反映することが重要ですが、限られた人員や予算のなかで住民の声を継続的に収集・分析する仕組みづくりには課題が存在していました。
これまで生活者へのインタビューを中心にリサーチを行ってきた株式会社BELLOWLは、行政・政策情報の収集や分析に強みを持つLobbyAI株式会社と連携することで、生活者理解を政策立案やルールメイキングにも活用できる体制を構築します。
展開する2つの共同ソリューション
両社は企業向けと自治体向けに、それぞれ以下の支援策を提供します。
- 企業向け「生活者エビデンス構築支援」：新規事業開発や自治体へのサービス導入・実証、ルールメイキングに取り組む企業を対象とします。株式会社BELLOWLが生活者への定性インタビューや定量調査を通じて価値観や生活実態を分析し、LobbyAI株式会社が政策・制度動向や行政・議会情報の分析、論点整理を担当します。事業設計や自治体提案に活用できる根拠の構築を支援します。
- 自治体向け「自治体モニポ（仮称）」：株式会社BELLOWLが運営するリサーチプラットフォーム「モニポ」を活用した住民意見収集・政策立案支援です。自治体ごとに住民パネルを整備してLINE経由でアンケートを配信するほか、必要に応じてインタビューも実施します。調査設計から実施、分析、政策課題の整理までを支援し、自治体の負担を抑えながら住民の声を施策に反映できる環境の構築を目指します。
今後の展開と関係者のコメント
今後は企業や自治体への共同提案や実証を通じて各ソリューションの具体化を進める方針です。特に自治体向けには、地域ごとの住民パネルの整備や拡充に取り組みます。なお、各ソリューションの提供内容や提供時期、利用条件などの詳細は今後順次案内される予定です。
株式会社BELLOWLの代表取締役CEOを務める鈴木康代は、今回の協業について「私たちが培ってきた生活者理解の知見と、同社が持つ行政・政策領域の専門性を掛け合わせることで、生活者の声を具体的な事業や施策へとつなげ、より多くの人にとっての選択肢を増やしていきたいと考えています」と述べています。
また、LobbyAI株式会社の代表取締役CEOを務める髙橋京太郎は、行政情報に生活者理解を掛け合わせ、企業・行政・生活者の間にある情報の壁を越えて具体的な事業や施策へとつなげていく姿勢を示しています。モニポ事業部責任者の北村萌絵は、政策の議論に届きにくかった若い世代の声を届けていけるよう取り組むとしています。
会社概要
株式会社BELLOWL
- 代表者：代表取締役CEO 鈴木康代
- 事業内容：生活者理解を起点とした新規事業や商品・サービスの企画・開発・改善・成長支援、リサーチプラットフォーム「モニポ」の運営
- URL：https://bellowl.com/
- モニポURL：https://biz.monipo.jp/
LobbyAI株式会社
- 代表者：代表取締役CEO 髙橋京太郎
- 事業内容：公共情報分析プラットフォームの提供、官民連携の伴走支援、企業の政策渉外や自治体営業などの支援
- URL：https://lobbyai.co.jp/
本記事は株式会社BELLOWLの発表をもとに作成しました。
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