ICT教材「天神X」を開発する株式会社タオは、2026年11月12日に神戸市産業振興センターで開催される「公立中学校『部活動地域移行』対策ワークショップ・WEB説明会」に出展します。当日は学習塾関係者に向けて、講師不足や生徒の学習管理を補うICTを活用した自立型学習の進め方や不登校生徒への対応を提案する予定です。第1部はZOOM配信も行われ、神戸・阪神エリア以外の関係者も参加できます。

進む部活動の地域移行と神戸市の動向

公立中学校の部活動は、学校から地域へと運営を移す改革が全国規模で進められています。文部科学省の指針では、国が2025年12月に策定した新ガイドラインに基づき、2026年度から2031年度までを「改革実行期間」と位置付け、休日の部活動は期間内に原則すべて地域へ移行することを目指しています。また、スポーツ庁・文化庁が実施した2025年5〜6月調査によると、2026年度に地域クラブ活動へ移行する見込みの部活動は、休日で約3割、平日で1割弱となっています。

神戸市では、2026年8月末で市立中学校の部活動を終了しました。同年9月からは市立中学生が地域住民とともに活動する「KOBE◆KATSU（コベカツ）」が始まっています。地域のスポーツ団体などが教育委員会の審査を経て登録され、学校や地域の施設を拠点に活動を展開しています。登録クラブ数は1,000を超えており、生徒は校区に関係なく希望する活動を選択可能です。学校施設を利用する場合の活動時間は、平日は16時から20時30分のうち2時間程度まで、休日は3時間程度までと定められています。クラブはスポーツと文化・芸術の2分野に分かれ、運動系や文化系だけでなく、放課後学習や検定取得、そろばんを目的とした「学び」の種目も含まれています。

放課後学習の再設計を議論するワークショップ

今回のワークショップ・WEB説明会は、部活動の地域移行に伴う放課後学習の設計を学習塾関係者とともに具体的に考える場として、株式会社学文社の主催により開かれます。会場には学習教材、映像、ICTの各分野から5社が集結します。

プログラムは2部構成となっており、第1部では各出展社が「部活動地域移行後の放課後学習」という視点からプレゼンテーションを実施します。第2部では特設ブースでのデモや、各塾の時間割・カリキュラムへの活用に関する個別相談を受け付けます。滋賀県草津市に本社を置く株式会社タオ（代表取締役：黒澤 慶昭）は、講師不足や学習管理への対応策としてICTを用いた自立型学習の提案を行うほか、不登校生徒へのアプローチについても紹介します。

「公立中学校『部活動地域移行』対策ワークショップ・WEB説明会」の詳細は以下の通りです。

• イベント名：公立中学校「部活動地域移行」対策ワークショップ・WEB説明会
• 開催日時：2026年11月12日（木）11:00～14:00（受付開始 10:30）
• 第1部：11:00～12:30 各出展社によるプレゼンテーション（会場・WEB説明会）
• 第2部：12:30～14:00 各社ブースでのデモ・個別相談（会場のみ）
• 会場：神戸市産業振興センター
• WEB説明会：ZOOMで第1部を配信
• 対象：学習塾の先生方
• 出展：株式会社学書・名大SKY／株式会社文理・株式会社市進ホールディングス／株式会社好学出版／株式会社学友社・株式会社グランシップ／株式会社タオ
• 主催：株式会社学文社
• 申込：学文社の申込フォームまたは公式LINE
• 申込締切：2026年11月6日（金）

株式会社タオの取り組み

株式会社タオは「自己実現を支援する」をミッションに掲げ、30年超にわたりICTを活用した子どもの発達や学びの支援を行っています。同社が展開する0歳から中学生までを対象とした教材「天神」は、家庭向け学習のほか、学習塾やフリースクール、幼稚園・保育所・認定こども園、児童発達支援・放課後等デイサービスなど全国1,600超の現場で導入されています。海外でも39の国・地域で利用されているほか、第10回日本e-Learning大賞でグランプリを受賞し、文部科学省が推進する「EDU-Portニッポン」応援プロジェクトに2年連続で採択されています。

本記事は株式会社タオの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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