株式会社GRCSは、相次ぐ不正アクセスや情報漏えい事案を受け、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」を開設した。現場の個別対策にとどまらず、事業リスク全体の可視化や限られたリソースの配分判断を支援する。独立行政法人情報処理推進機構による経営者のリーダーシップを求める注意喚起などを背景に、経営主導での迅速な対応を後押しする。

経営主導のセキュリティ対策が求められる背景

直近において国内の幅広い事業者で不正アクセス被害による情報漏えい事案が相次いで発生しており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の注意喚起では「サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題である」ことを認識し、経営者のリーダーシップのもとで緊急的な点検や対策を進めることが強く求められている。

一方で、現場の技術的・個別的な対策報告だけでは「自社が抱える事業リスクの全体像が見えない」「限られた予算や人材などのリソースをどこに優先投入すべきか判断できない」という課題が顕在化している。こうした背景を受け、株式会社GRCSは全社的リスクマネジメント（ERM）やサイバーセキュリティ領域における実績を活かし、経営主導での迅速な意思決定と実行を支援する専用の相談窓口を立ち上げた。

金融や通信業界、製造業などを中心にコンサルティングとソリューションを提供してきた株式会社GRCSは、経営層が認識すべきセキュリティガバナンスの課題に対し、「GRC×セキュリティ」のアプローチにより以下の支援を提供するとしている。

• 自社・サプライチェーンに潜むリスクの「可視化」と「具体的な対応策」の提示

組織全体およびサプライチェーンにおけるセキュリティリスクを構造化して可視化する。現状の課題を洗い出すだけでなく、経営として「今すぐ実施すべき優先対策」を明確に提示する。

• リソース配分（予算・人材）に関する「経営判断」の迅速化

セキュリティリスクが事業に与える影響や優先度を定量的・多角的に整理することで、経営陣が限られた経営リソース（予算・要員）をどこへ集中的に配分すべきか意思決定を行える判断材料を提供する。

• 経営ガバナンスと現場対策の一体化を強力にサポート

IPAが提唱する「サイバーセキュリティに関して経営者が認識すべき3原則」に基づき、社内体制の整備から経営層への定期的なリスク報告フレームワークの構築、ガバナンスの強化までを一体的に支援する。

相談窓口の受付窓口と会社概要

「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」は、専用の問い合わせフォームより受付を実施している。

問い合わせフォーム： https://www.grcs.co.jp/contact-security-governance

株式会社GRCSの概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社GRCS
• 代表者：代表取締役社長　佐々木 慈和
• 所在地：東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5F
• 設立：2005年3月
• 資本金：131百万円
• 上場市場：東京証券取引所グロース（証券コード：9250）
• 事業内容：GRC・セキュリティ関連ソリューション事業
• URL：https://www.grcs.co.jp/

本記事は株式会社GRCSの発表および独立行政法人情報処理推進機構の注意喚起「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」（2026年10月9日公表、https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html ）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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