中央構想研究所、クラウド費用の削減戦略と最新の動向の2026年10月版を公開
東京都品川区に本社を置く株式会社中央構想研究所は、「クラウド費用の削減戦略と最新の動向」2026年10月版（全26ページ）を無料公開しました。
本レポートは、人材サービス業の経営者や管理部門に向けた資料となっており、業務ごとに発生しているクラウド費用の整理や契約点検時の着眼点がまとめられています。
人材サービス業におけるデータ蓄積と契約実態
厚生労働省の令和6年度の集計（速報）によると、民営の職業紹介事業所が受け付けた新規求職申込件数は約5,545万件に達し、前年度から42.8%増えました（複数の事業者への申込みによる重複を含む件数です）。また、派遣分野においては労働者派遣法により派遣元管理台帳の3年間の保存が定められており、登録や就業の記録は年単位で件数が増加しながら蓄積されていきます。
一方で、人材サービス業のクラウド費用は、求職者の登録やマッチング、採用サイト、派遣スタッフの勤怠および給与計算といった業務ごとに個別に契約されているケースが見られます。そのため、登録が集中する時期に拡張した構成や、導入時に決定した単価が、全体の費用規模を社内で把握する担当者が不在のまま継続している事例があるとしています。
繁忙期に拡張したサーバー構成の課題
求職の申込みや派遣の開始が集中する時期に合わせて拡張したサーバーの容量は、繁忙期が過ぎた後もその構成のまま維持されることがあります。利用していない容量に対しても毎月料金が発生する構造になっている点について、レポートでは言及しています。
業務ごとに契約が分かれている企業ほど、繁忙期を過ぎた後にクラウドの構成がどの程度元に戻っているのか、請求書のどの項目から確認できるのかを確かめる機会がないまま支払いが続いている状況を指摘しています。
公開されたレポートは、以下の4章で構成されています。
- 人材サービス業のクラウド費用
- 増えたまま戻らない構成
- 単価を決めている3つの事情
- 請求書から始める見直し
同社ではこのほかにも以下の調査レポートを公開しています。
- EC・D2C事業者向け｜通信費見直しの最前線と最新トレンドレポート【2026年10月版】（https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/cost20-telecom-ec/）
- 宿泊・ホテル業界向け｜広告費の最前線と最新の動向レポート【2026年10月版】（https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/cost21-ad-hospitality/）
株式会社中央構想研究所の概要
株式会社中央構想研究所は、愛知県、岡山県出身の代表取締役社長、信谷康邦氏により2026年に創業されたスタートアップです。
- 所在地：東京都品川区
- 代表者：代表取締役社長、信谷康邦
- 主要事業：コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援
- お問い合わせ：https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/
本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
