GMO-PS、GMO掛け払いでプラットフォーマー向けAPI連携を10月20日開始へ
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOペイメントサービス株式会社(代表取締役社長:村上 知行、以下GMO-PS)は、BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」でプラットフォーマー向けAPI連携機能の提供を2026年10月20日(火)より開始します。請求書サービスや業務SaaSを提供するプラットフォーマーは、自社サービスに与信審査や代金回収などの機能をAPIで組み込めるようになります。あわせて活用事例としてfreee株式会社(CEO:佐々木 大輔、以下freee)と連携し、2027年1月開始予定の新機能「freee請求書|おまかせ回収」に本機能が組み込まれる予定です。
提供の背景とAPI連携機能の特徴
企業間取引の掛け払いでは、請求書の作成・発行に加え、取引先の与信審査、入金管理、未入金時の督促など、代金回収に付随する業務が発生します。プラットフォーマーが自社でこれらの機能を構築・運用するには専門的な知見や運営体制が必要となるため、GMO-PSは与信審査や回収業務を担うAPI連携機能の提供に至りました。
本機能により、プラットフォーマーは自社のサービスやUIを活かしながら、売り手企業および買い手企業へ与信審査や代金回収の機能を提供できます。買い手企業の登録時にリアルタイムで自動与信審査を行い、その場で利用可否が判定されるほか、多数の売り手企業をまとめて管理することが可能です。また、個々の売り手企業への代金支払いや、買い手企業ごとの入金消込・督促といった運用業務はGMO-PSが一括して行います。従来はオプション契約が必要だった機能の一部も標準機能化されています。
freeeの新機能「おまかせ回収」との連携
本機能の活用事例として、freeeが2027年1月開始予定の新機能「freee請求書|おまかせ回収」(以下、「おまかせ回収」)に「GMO掛け払い」が組み込まれます。これにより、「freee請求書」を利用する事業者は、請求書の作成・発行から与信審査・代金回収、入金消込・会計処理までを一連の業務として行えるようになります。
「おまかせ回収」では、請求書を送付した時点で回収プロセスが完了する「Send and Done」の請求体験を実現するほか、回収工数や未回収リスクに応じて従来の「自社請求」と「おまかせ回収」を請求書ごとに選択できます。また、GMO-PSによる与信審査を通った取引(規約で対象外としている取引を除く)を対象に、事業者は債権譲渡対価を受領することで未回収・貸倒れリスクがゼロになります。月2回入金が可能な早期入金プランを活用することで、買い手の支払期日と同日またはそれよりも早い支払いが実施されます。
freee株式会社 常務執行役員VPoP 金融プロダクトCEOの佐藤 顕範氏は「請求書は、会計の起点であると同時に資金繰りの起点でもあります。GMOペイメントサービス様との連携により、請求から回収・会計処理までを一つにつなぎ、スモールビジネスのキャッシュフローを支える仕組みを両社で作っていきます」とコメントしています。
「GMO掛け払い」は、オンライン(EC)・オフライン(対面)を問わず全てのBtoB取引で利用可能な後払い決済サービスです(利用にはGMO-PSの審査が必要)。与信審査や請求書発行、入金管理、督促業務をGMO-PSが担い、与信審査を通った取引(規約で対象外の取引を除く)については代金の未回収リスクをGMO-PSが負担し、ひと月分の取引の売掛金を所定日に入金します。
すでに請求書発行の仕組みを備えているプラットフォーマーは既存の請求書をそのまま利用でき、基本与信枠の上限500万円以内(実際の上限は事業者の属性などにより異なる)であれば申請書類やオプション契約なしでリアルタイム自動与信審査が可能です。さらに、締めサイクルや最長180日先までの支払期日、請求書送付方法(メール・封書・ハガキ)などを買い手企業ごとに個別に設定・変更できる柔軟性を備えています。
GMOペイメントサービス株式会社の概要
- 会社名:GMOペイメントサービス株式会社
- 所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
- 代表者:代表取締役社長 村上 知行
- 事業内容:決済処理サービス及びEC周辺サービスの提供
- 資本金:1億50百万円
- URL:https://www.gmo-ps.com/
本記事はGMOペイメントサービス株式会社の発表をもとに作成されています。
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