abc株式会社、株主優待ポイントの利用サービス「優待のいずみ」の提携企業・店舗を募集
abc、優待のいずみ提携先を募集 来店型とオンライン申込型を設定
CATEGORY: ビジネス
abc株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松田 元、証券コード：8783）は、2026年9月30日に提供を開始した株主優待ポイントの利用サービス「優待のいずみ」について、株主優待ポイントを受け入れる提携企業・店舗の募集を行っています。
2026年10月14日開催の取締役会において、提携先での具体的な利用方法を決定しました。従来の店舗で引換券を示す「来店型」に加え、提携企業のWebサイトやアプリで申し込む「オンライン申込型」を設けたことで、店舗を持たない企業も提携可能としています。提携先での利用は、2026年8月期の株主優待ポイントの贈呈と同じ2026年11月5日（予定）の開始を目指しています。
株主が使いたい先を指名する「優待のいずみ」の仕組み
「優待のいずみ」は、「優待の使い道を、株主が選ぶ。」をコンセプトに、株主が株主優待ポイントを「使いたい企業・店舗」を指名し、その指名をもとに同社が提携を提案するサービスです。提携が成立した企業・店舗で、株主が株主優待ポイントを使って特典を受けられるようになります。
指名は、上場企業であれば証券コードで、それ以外の店舗であれば位置情報サービス「THANKS Map」上で行えます。また同社は、指名の有無にかかわらず、株主が利用しやすい企業・店舗にも提案を行っています。
提携企業・店舗のメリットと提供方式
提携企業・店舗には、自店・自社に寄せられた株主からの指名件数が示されたうえで提案が行われます。提携後は「優待のいずみ」の画面（Webサイトおよび「WOWOO」アプリ内）に特典が掲載され、新しい顧客との接点になるとしています。受け入れる件数の上限（枠）は提携企業ごとに設定し、その範囲内で特典内容、必要な優待ポイント数、利用可能回数を同社と提携企業で定めます。また、同社から提携企業へ株主の氏名・住所・連絡先を渡すことはなく、指名件数や利用件数などの統計情報のみが示されます。
特典の提供方法は以下の2方式から選択できます。
- 方式（1）来店型：株主が画面で特典を選ぶと引換券が表示され、店舗で画面を提示して店舗側が「利用済み」の操作をした時点で優待ポイントが差し引かれます。期限までに利用がなかった場合は差し引かれません（特典の例：お会計からの割引、体験レッスンの無料提供 など）。
- 方法（2）オンライン申込型：株主が利用条件を確認のうえ申込用のコードを表示した時点で優待ポイントが差し引かれ、提携企業のWebサイトやアプリでコードを使って申し込みます。その後申し込まなかった場合もポイントは戻りません。コードの有効期限切れや受付停止などで申し込めなかった場合は、追加ポイントなしで改めてコードが表示されます（EC、サブスクリプション、オンラインサービスなどに対応）。
提携条件として、株主が優待ポイントで利用した商品・サービスの原価は提携企業の負担となり、同社からの精算や優待ポイントそのものの移転はありません。手数料は利用された優待ポイント数に連動せず、個別案内により決定します。
同社によると、現時点で提携契約を締結した企業・店舗はなく、提携に向けて交渉を進めている段階です。提携先での利用開始は、株主優待アプリの残高を「優待のいずみ」の画面で確認・差し引く仕組みの検証完了と、提携の成立を条件としており、2026年11月5日（予定）までに整わない場合は開始日が変更となります。今後のスケジュールは以下の通りです。
- 2026年10月14日（水）：取締役会にて、提携先でのご利用方法を決定
- 2026年11月5日（木）予定：提携先でのご利用開始（準備が整うことが条件）／2026年8月期の株主優待ポイントを株主優待アプリで贈呈（従来どおり）
- 2026年12月31日（木）：第1期の終了
- 第1期終了後：実績を検証し、提携企業の拡大と第2期の内容を決定
なお、株主優待ポイントの付与の対象・基準・時期に変更はなく、2026年8月期のポイントは2026年11月5日（予定）に株主優待アプリを通じて贈呈されます。
abc株式会社の概要
- 所在地：東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階
- 代表者：代表取締役 松田 元
- 証券コード：8783（東証スタンダード市場）
- 事業内容：企業・ファンド等への投資、投資先支援、不動産関連事業
- URL：https://abc-chain.com/
本記事はabc株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
