ゼロトラストおよびゼロ知識型アイデンティティセキュリティプラットフォームを提供するKeeper Securityの日本法人であるKeeper Security APAC株式会社は、2026年10月20日（火）より、日本国内の企業や組織を対象とした相談窓口を開設しました。脆弱なパスワード管理や特権アクセス管理を狙ったサイバー攻撃の急増に対応するものです。企業の認証およびアクセス管理の強化に向け、組織が優先して取り組むべき防衛策や導入フレームワークの提案を行います。

巧妙化するサイバー脅威とアイデンティティ管理の課題

近年、攻撃者の手法はシステムへの侵入にとどまらず、入手したIDを用いて既存のアカウントへ正規ログインする形へと変化しています。国内では大規模なデータ漏洩や個人情報流出が発生しており、情報窃取型マルウェアによるパスワードやセッションの搾取被害も増大しています。

また、日本企業を標的とするランサムウェア攻撃の多くは、奪取された1つのアカウントから始まり、特権の昇格を経て組織全体のネットワーク掌握へと進展する傾向にあります。AIの悪用により攻撃のスピードと規模が拡大する中、不正アクセスや被害の未然防止には、厳格なパスワード・パスキー管理やすべての特権アカウントに対するゼロトラスト制御、リアルタイムの脅威検知が求められています。

相談窓口における提供サービス

窓口では、Keeper Securityの専任スペシャリストがパスワードや特権ID管理の提案を行うほか、企業のアカウント管理体制やアクセス権限の設定状況に関する相談を受け付けます。緊急のセキュリティ強化が必要な環境に対しては、企業・組織向けパスワード管理の導入、パスキー管理、ゼロトラスト特権アクセス管理（PAM）の適用案が提示されます。

本窓口は導入に向けたアドバイザリーおよび予防対策の相談窓口として運営され、現在侵害が発生しているインシデントへの緊急対応（インシデントレスポンス）サービスではありません。

Keeper Security APAC株式会社でSVP APAC Sales 兼 日本法人代表を務める西山高徳氏は、多くのランサムウェア攻撃がたったひとつの侵害されたアカウントから始まると指摘した上で、「Keeper Securityは本相談窓口を通じて認証情報のギャップを解消し、日本企業がセキュリティ上の不安なくビジネスを推進できるよう強力に支援してまいります」とコメントしています。

相談窓口の概要

• サービス名称： 相談窓口
• 開設日： 2026年10月20日（火）
• 対象： 日本国内の法人・団体（経営層、CISO、IT部門責任者、セキュリティ管理者）
• 費用： 初回相談および簡易アセスメントは無料
• お申込み方法： お申込みフォーム https://www.keepersecurity.com/ja_JP/contact-advisory/
• 備考： 既存の顧客は担当営業へ直接問い合わせる形式となっています。

本記事はKeeper Securityの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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