食事補助推進協会が設立ラウンドテーブルを開催、非課税枠拡大受け適正利用と普及へ

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一般社団法人食事補助推進協会（MBAJ）は2026年10月15日、「『食事補助推進協会』設立ラウンドテーブル」を開催しました。2026年4月1日に施行された食事補助制度における所得税非課税限度額の拡大（月額3,500円から7,500円への2.1倍引き上げ）を機に、事業者3社が連携して設立した同協会のミッションや今後の展望が発表されました。会場では、企業の利用実態や適正利用を促すガイドラインの策定、人的資本経営における食事補助の役割について意見が交わされました。

42年ぶりの税制改正と設立の背景

物価高騰や人手不足が続く中、2026年4月に実施された食事補助の非課税限度枠の引き上げは、働く人への支援や人的資本への投資として関心を集めています。一方で、日本の食事補助は社員食堂という認識が強く、欧米主要国の普及率が50〜70%台であるのに対し日本は14%（※1）にとどまり、制度の認知度も約24.2%（※2）とされています。

市場の急拡大に伴って税務上の運用に関する相談や不安が寄せられていたことから、決済型や食事券型サービスを手がける株式会社エデンレッドジャパン、Gigi株式会社、株式会社ネオマルスの3社が連携し、健全な市場の育成と社会インフラ化を目指して同協会を設立しました。

※1：就業人口、食事補助支給者数、食事券支給者数は、Edenred 各国の調査レポートより推計 ※2：ビジネスパーソンのランチ実態調査2026

中小企業を中心に需要が拡大、協会の活動方針を発表

ラウンドテーブルでは、MBAJ会長で株式会社エデンレッドジャパン代表取締役社長の天野総太郎氏が登壇しました。天野会長は、物価上昇や人手不足の深刻化、人的資本経営の広がりといった社会課題を提示し、食事補助は働く人の健康やウェルビーイングを支える取り組みとして重要性が高まっていると述べました。

2026年4月の非課税枠拡大以降、会員3社の2026年4月〜8月の実績（前年同期比、※3）では、エデンレッドジャパンが新規契約数210%、Gigiが新規問い合わせ件数168%、ネオマルスが商談件数850%を記録したことが明かされました。利用企業の大半は中小企業であり、食事券型や地域連携型などの選択肢への理解が広がった結果だとしています。

MBAJは「食事補助が、人への投資、そして社会インフラに」をビジョンに掲げ、以下の3つの活動方針を示しました。

• 認知向上：セミナーや発信を通じた制度定着の推進
• 教育：労務担当者向けの無償オンライントレーニングツールおよび認定テストの提供
• 政策提言：「物価スライド制」の導入検討や適時・適切な上限引き上げの提言

また、実務現場での利用基準を明確化したガイドラインを策定し、会員各社の遵守状況を毎年点検・公表していく方針も示されました。

※3：株式会社エデンレッドジャパン、Gigi株式会社、株式会社ネオマルスにおける2026年4月〜8月の実績（前年同期比）

設立3社が語る人的資本経営と地方・中小企業での意義

山本祐也専務理事の進行のもと行われたクロストークには、天野総太郎会長、今井了介副会長、岡田百代副会長が登壇しました。

今井副会長は、食事補助は就業日の食事という日常的な場面で活用されるため従業員がメリットを実感しやすい制度であるとし、給与のベースアップとは異なり企業の状況に応じて柔軟に運用できる経済合理性があると指摘しました。さらに、街の飲食店を社員食堂のように利用する仕組みは飲食店の売上支援やフードロス削減にもつながるとしています。

岡田副会長は、地方企業では採用や若者の都市部流出が課題となっている点に触れ、設備投資が難しい地方企業でも街の飲食店を活用した食事補助が採用力向上や人材定着に寄与することが期待されていると説明しました。手続きが複雑というイメージに対して制度理解を深め、現場のニーズと経営層をつなぐことが普及の後押しになると語りました。

天野会長は、社会環境が変化する中でも「人は食べる」「働く人の力が企業活動を支える」という点は変わらないとし、食事補助が社会を支える基盤の一つとして定着することへの期待を述べました。

問い合わせ先

食事補助制度および本協会への加盟に関する問い合わせ窓口は以下の通りです。

• 担当：食事補助推進協会（MBAJ）専務理事　山本 祐也
• TEL: 080-3721-4004
• Mail: info@mbaj.jp

本記事は一般社団法人食事補助推進協会の発表をもとに作成しました。