株式会社グラファーは、宮崎県宮崎市（市長：清山 知憲）が導入する「Graffer 要介護認定照会」に、ケアマネジャー向けの情報提供申請をオンラインで行える機能を追加し、2026年10月7日より運用を開始した。

これにより「Graffer 要介護認定照会」は、要介護認定の進ちょく照会・認定結果照会・情報提供申請の3つの機能を一つのシステム上で提供するサービスとなった。

導入の背景と課題

ケアプラン作成にあたり、ケアマネジャーは自治体に対して要介護認定の調査票や主治医意見書などの認定情報の提供を申請する必要がある。この情報提供申請は多くの自治体で窓口・郵送・FAXによる受付が中心となっており、事業者と自治体双方の手間となっていた。

宮崎市ではこれまで「Graffer 要介護認定照会」の導入により、要介護認定の進ちょくや結果を事業者がオンラインで確認できるようにしてきた。一方で情報提供申請については引き続きFAXでの受付となっており、オンラインで認定結果を確認したあとに改めてFAXで申請する必要があった。

一つのシステムで進ちょく確認から情報提供申請まで対応

2026年10月7日に運用を開始した新機能は、宮崎市内の地域包括支援センター職員ならびにケアマネジャー等を対象に「Graffer 要介護認定照会」上での情報提供申請のオンライン受付を行うものである。

ケアマネジャーは認定の進ちょくや結果を確認した画面からそのまま情報提供申請を行えるようになり、申請書の準備やFAX送信の手間が削減される。宮崎市においても、FAXで受け付けていた申請をオンラインで受領できるようになることで受付・整理にかかる業務の効率化や、電話・FAXでの対応削減につながるとしている。

宮崎市のコメント

宮崎市 福祉部 介護保険課 課長補佐兼認定審査係長 河野 慶一郎氏は、「要介護認定の進捗・結果確認の他に、情報提供申請オンライン化という機能が加わることにより、さらなる業務負担の軽減が図れると考えております」とコメントしている。今後も年々増加する介護認定審査業務に対応するため、システムの活用を通じた業務効率化を進めていく方針を示している。

株式会社グラファーの概要

株式会社グラファーは「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業や行政機関における業務のデジタル変革を手掛けている。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%となっている。2021年10月には経済産業省が主導する「J-Startup2021」に選定された。

• 所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
• 代表者：石井 大地
• 設立：2017年7月18日
• 資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
• URL：https://graffer.jp

本記事は株式会社グラファーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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