チャレンジャー、外国籍人材向け自転車交通安全講習を企業向けに本格展開へ

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株式会社チャレンジャーが運営する「フレスタ安全運転教習所」は、外国籍人材を雇用・採用する企業を対象とした「外国籍人材向け 自転車交通安全講習」を、法人向けの新サービスとして展開します。

2026年10月5日には、マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ株式会社において、外国籍の採用予定者を対象に講習を実施しました。この実施を契機として、同教習所は外国籍人材を受け入れる企業に向けた交通安全教育を本格的に展開していく方針です。

日本の交通ルールを学ぶ機会を提供し事故防止を目指す

就職などをきっかけに大人になってから日本で生活を始める外国籍人材は、母国と日本の交通ルールや道路環境が異なるため、体系的に学ぶ機会を設けることが重要視されています。

日本の道路交通法上、自転車は「軽車両」と位置付けられており、原則として車道の左側を通行するなどのルールを守る必要があります。また、2023年4月からはすべての自転車利用者について乗車用ヘルメットの着用が努力義務となっており、2026年4月からは16歳以上の自転車運転者による一定の交通違反について「青切符」制度が導入されました。

講習では法律の説明にとどまらず、車道の左側通行、一時停止や信号、ヘルメット着用、運転中のスマートフォン使用など、日本で自転車を利用する場面を想定した具体的な行動を伝えています。

元白バイ隊員や交通心理士が担当する実践的な教育

講習は、警察官として約12年間勤務し約9年間白バイ隊員を務めた代表の矢久保 真氏をはじめ、交通心理士の資格を持つ指導員などが担当します。受講者が実際に遭遇する可能性のある交通場面を想定し、なぜ危険なのかや事故を防ぐ方法を伝える実践的な内容を目指しています。

また、企業の所在地や外国籍社員の通勤方法、自転車を利用する環境などを事前にヒアリングし、各企業の状況に応じた内容を設計します。社員が交通事故の被害者や加害者になることを防ぐため、企業側が日本の交通ルールを学ぶ機会を提供することも安全管理の一つと位置付けています。

歩行時や社用車運転など幅広い交通安全教育へ拡充方針

同教習所は今後、自転車に関する講習だけでなく、歩行時の交通安全、企業周辺の危険箇所、交通事故・ヒヤリハット事例、社用車を運転する外国籍社員への安全運転教育、実車を使用した運転技能確認など、企業の課題に応じた交通安全教育へサービスを広げていく方針です。

代表の矢久保 真氏は、「安全運転を個人の意識や担当者の努力だけに委ねず、組織として安全な行動が続く仕組みづくりを支援してまいります」とコメントしています。

会社概要

• 社名：株式会社チャレンジャー
• サービス名：フレスタ安全運転教習所
• 代表：矢久保 真
• 所在地：埼玉県鴻巣市松原4-15-12
• 設立：2024年8月
• 事業内容：出張ペーパードライバー講習、企業向け安全運転研修、高齢者向け運転支援
• URL：https://www.resta-life.com/

本記事は株式会社チャレンジャーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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