機密書類廃棄の担当者の59.6%が、監査・コンプライアンス部門から指摘を受けた経験あり～社内の機密書類廃棄に関する実態調査 2026～
機密書類廃棄で監査から指摘の担当者は約6割 日本パープルが実態調査結果を発表
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株式会社日本パープルは、機密書類廃棄の管理や業者選定に関わる担当者を対象に実施した「社内の機密書類廃棄に関する実態調査 2026」の結果を発表しました。調査によると、回答者の59.6%が監査・コンプライアンス部門から廃棄方法についての指摘を受けた経験があることが明らかになりました。また、外部委託をしている担当者でも廃棄証明書を毎回取得して内容を確認している割合は4割弱にとどまり、記録の管理や引き継ぎに関する課題が浮き彫りになっています。
監査部門からの指摘内容は「記録」「ルール」「放置」に集中
調査において機密書類の廃棄方法について監査・コンプライアンス部門から指摘を受けた経験を尋ねたところ、「指摘を受けたことがある（軽微な確認レベル）」が39.9%、「指摘を受けたことがある（是正が必要だった）」が19.7%となり、合わせて59.6%に上りました。「指摘を受けたことはない」は34.5%でした。
指摘を受けた経験がある233名に対してその内容を複数回答で聞いたところ、「回収や運搬、処理の過程で誰が触れたか（トレーサビリティ）が不明確だと指摘された」が49.8%、「書類の廃棄基準やルールが曖昧、または守られていないと指摘された」が48.5%、「社内シュレッダーの処理待ち書類が放置されており、情報漏洩リスクがあると指摘された」が45.5%となりました。トレーサビリティの不明確さ、ルールの不徹底、処理待ち書類の放置という3つの点に指摘が集中している傾向が示されています。
廃棄証明書の内容確認と引き継ぎの実態
監査・コンプライアンス対応で廃棄証明書に求められる要件についての設問（複数回答）では、「どの箱・書類が廃棄されたか（個体番号等のトレーサビリティ）が明確であること」が41.7%、「いつ廃棄されたか（処理日時）が明確であること」が39.6%、「回収後、速やかに（即日～数日以内）発行されること」が38.4%と、それぞれ4割前後の回答を集めました。
しかし、外部に委託している180名に対して廃棄証明書の取得・確認状況を尋ねたところ、「毎回、必ず取得し内容を確認している」と答えた人は38.3%にとどまりました。
また、担当者の異動や退職時における廃棄フローの引き継ぎについて質問したところ、「多少困ったことがあった」が44.8%、「深刻な問題が発生した」が17.9%となり、合わせて62.7%が困った経験があると回答しました。「困ったことはない」は28.9%、「経験がない」は8.4%となっています。同社では、廃棄の記録が残りにくい背景として、記録の取得・確認や運用の継続が個々の担当者に委ねられている点があると考えています。
調査概要
- 調査名：社内の機密書類廃棄に関する実態調査 2026
- 調査期間：2026年4月22日～4月27日
- 調査主管：株式会社日本パープル
- 調査対象：従業員300名以上の企業で、機密書類廃棄の管理・業者選定に関与し、社内処理に限界を感じている、または外部委託業者を比較検討している担当者（回答者の業種は製造業が27.4%で最多、従業員規模は500名以上が77.5%）
- 有効回答数：391名
- 調査方法：インターネットによるアンケート調査
※本調査の対象は従業員300名以上の企業で機密書類の廃棄に関与する担当者であり、全国の企業を代表するものではありません。 ※構成比は小数第1位まで表示しており、四捨五入のため合計が100.0%にならない場合があります。
株式会社日本パープルについて
東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を林 壮之介が務める株式会社日本パープルは、1972年の創業以来、情報セキュリティ事業を中心に企業の文書管理や情報資産の安全な活用を支援しています。機密文書を鍵付きの専用BOXに入れるだけで回収から抹消・リサイクルまでを行う機密回収ボックス「保護くん（まもるくん）」などのサービスを展開しています。
- 会社名：株式会社日本パープル
- 代表者：代表取締役社長 林壮之介
- 設立：1972年5月12日
- 所在地：東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階
- 事業内容：情報セキュリティ事業、デジタルアーカイブ事業、ストレージテック事業
- URL：https://www.mamoru-kun.com/
本記事は株式会社日本パープルの発表（保護くん（まもるくん）機密文書白書『社内の機密書類廃棄に関する実態調査 2026』）をもとに作成しました。
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