Nキャリア株式会社は、社長や役員自身が給与計算を行っている社員5～50名程度の中小企業を主な対象として、給与計算業務を外部化するサービス「バックオフィスレス経営」を開始しました。

同社が大学の就職支援や、2023年から関わる立正大学の課題解決型「シン・インターンシップ」を通じた連携企業選定のため、3年間で延べ約360社の経営者と面談したところ、約7割で社長自身が給与計算にかかわっていることが分かりました（当社集計）。背景には、社労士や税理士の高齢化、給与ソフトの設定への不安、全社員の給与額を社員に扱わせたくないといった事情があり、こうした課題を解決するために本サービスが開発されました。

現在の運用を変えずに業務を外部化

給与計算の外注にはシステム導入や大企業向けBPOなど様々な手法がありますが、「バックオフィスレス経営」では会社をサービスに合わせるのではなく、現在使用している勤怠資料や給与計算の流れを起点とします。運用の大幅な変更を避け、どこまで外部化できるかを検討した上で委託を進める点が特徴です。

実際の受託例として、従業員39名の飲食店では社長が勤怠CSVをもとに行っていた給与計算について、勤怠確認・集計から給与計算、給与明細発行までを受託しています。また、従業員11名の眼科クリニックでは、院長が紙のタイムカードや手書き記録を電卓で集計していた業務について、勤怠集計から給与計算、給与明細発行までを引き受けており、いずれも従来の勤怠管理方法を変更せずに導入されています。

料金体系と業務範囲の分担

費用は、社員10名で給与計算のみを依頼する場合の標準料金例が月額17,800円（税抜）、勤怠集計から依頼する場合は月額24,800円（税抜）となります。サービス開始を記念し、先着5社限定で標準的な初期設定料20,000円分が無料になります。給与体系や勤怠ルールが複雑で追加設定が必要な場合は、事前に内容と費用が案内されます。

業務範囲は分担制となっており、受託側は勤怠集計・給与計算、給与明細・給与一覧表・振込額一覧の作成、賃金台帳の更新などを担当します。一方、勤怠資料の提出、入退社や給与変更の連絡、計算結果の最終確認、給与振込・明細配布などは契約企業側が担います。

• サービス名：バックオフィスレス経営
• 主な対象：社員5～50名程度の企業、社長・役員が給与計算を担っている会社
• 対応資料：紙のタイムカード、Excel、CSV、勤怠システムの出力データ等
• 運営：Nキャリア株式会社
• 監修：社労士総合オフィス（20年以上の実務経験と、給与計算実績延べ3,880社）
• サービス詳細・ご相談：https://office-namiki.com/kyuyo-support

本記事はNキャリア株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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