JPI（日本計画研究所）は、内閣官房「令和7年度官民連携地域金融力促進事業」選定委員会 委員の北村 佳之 氏を招き、セミナーを開催する。日時は2026年11月09日(月) 13:30 – 15:30で、会場受講のほかライブ配信やアーカイブ配信も行われる。セミナー終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付ける。

本セミナーでは、上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組みや、ウォーターPPP（水の官民連携）、地域金融機関との連携強化などが詳説される予定だ。

講師を務める北村 佳之 氏は、日本銀行で36年間勤務し、金融高度化センター企画役等として地域金融やPPP/PFIに継続的に携わってきた経歴を持つ。現在は桜美林大学 大学院国際学術研究科 教授および東洋大学 大学院経済学研究科公民連携専攻 客員教授を務めている。

北村氏は、日本銀行退職を経て大学院教授に就任したことに触れ、「中立性」への配慮から日銀金融高度化センター企画役として説明できなかった点を含め、上工下水道の持続可能性向上に向けた施策と課題（維持管理事業者の経営基盤強化）について説明するとしている。

主な講義項目と得られる知見

セミナーでは、上工下水道の持続可能性を左右する構造課題や、「水の官民連携」における産官金の役割設計、地域金融による維持管理事業者の経営基盤強化といった実務知見が取り上げられる。

具体的な講義項目は以下の通り。

• PPP/PFI事業の現況（社会資本の維持・更新需要の増加、地方公共団体における技術系職員の減少、財政環境の悪化など）
• PPP/PFIの推進に向けた国の取り組み（PPP/PFI推進アクションプラン、地域プラットフォームの設立支援など）
• 上工下水道事業の現状と課題（水道事業、下水道事業、工業用水道事業、地域の維持管理事業者）
• 上工下水道事業に係る公民連携の取り組み（「水の官民連携」の取り組みなど）
• ウォーターPPPにおける地域金融機関の役割（地方公共団体への働き掛け、地域の維持管理事業者の持続可能性向上、SPCに対する融資・支援、モニタリング等への関わり方）
• 関連質疑応答および名刺交換・交流会（会場受講者限定）

地方公共団体の上下水道・PPP/PFI担当部門や、水道・下水道・工業用水道の事業者、地域金融機関の担当者、建設・土木・管工事関連企業、コンサルティング部門などを主な対象業種・部門としている。

受講形式と申し込み方法

受講形態は会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の3種類が用意されている。会場受講者には、講師との直接対話や受講者同士の情報交換ができる名刺交換・交流会の機会が設けられる。

受講料などの詳細は以下の通り。

• 受講料：1名 37,570円（税込）、2名以降 32,570円（税込／同一法人・同時申込）
• 地方公共団体所属向け受講料：2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
• アーカイブ配信追加料金：会場受講・ライブ配信受講者は特別料金 18,500円（税込）で追加可能
• 詳細・申し込みURL：https://www.jpi.co.jp/seminar/17908

主催機関の概要と問い合わせ先

セミナーを主催する株式会社日本計画研究所の概要および問い合わせ先は以下の通り。

• 所在地：〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
• TEL：03-5793-9761
• FAX：03-5793-9767
• URL：https://www.jpi.co.jp

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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