DroR、働く人の心理学・組織研究ナビの1on1分野に公式資料2件と主張3件を追加

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株式会社DroRは2026年10月18日、運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」の第6分野「1on1・上司部下面談」を更新し、日本の公式資料2件と主張3件を追加した。今回の更新は1on1ミーティングの導入状況などを示す記述統計を反映したもので、1on1の効果の証拠を示すものではないと明記している。学術文献の再検索は行っておらず、迅速エビデンスマップとしての更新となる。

第6分野に日本の公式資料2件と主張3件を追加

東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役CEOを務める山中真琴が率いる株式会社DroRは、「働く人の心理学・組織研究ナビ」（https://research.dror.co.jp ）の第6分野「1on1・上司部下面談」に公式資料2件を追加した。

追加されたのは、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査シリーズNo.264『企業におけるキャリア支援の現状と課題―セルフ・キャリアドック導入を中心として―』（2026年3月31日公表）と、厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」（2026年8月7日公表）である。数値は原文と照合されており、確認日は2026年10月9日としている。

これに伴い主張も3件加えられ、第6分野の収録件数は研究・公式資料が21件から23件、主張が20件から23件となった。分野の版は v0.1 から v0.1.1 に改められ、ページ上には「最終更新日 2026-10-18」と表示されている。更新の詳細は研究ナビ全体の更新履歴（https://research.dror.co.jp/changes ）や機械可読の changes.json（CC BY 4.0）などに記録され、分野別のダウンロード用ZIPも更新後の内容で作り直されている。

追加された3件の主張とそれぞれの限界

追加された3件の主張は根拠の強さのラベルがすべてAで、主張と根拠の関係は「記述統計」と位置づけられている。凡例には、関係が「記述統計」のAは公的統計や公的研究機関の調査が数値を示していることを意味し、1on1の効果の証拠ではない旨が追記された。

追加された主張とそれぞれの限界は以下の通りである。

• 1on1ミーティングの導入・実施状況（OO-C21）：「従業員300人以上の企業への調査（労働政策研究・研修機構、2025年8〜9月、1,936社が回答）では、1on1ミーティングの導入・実施状況は「導入済みで十分に実施・利用」16.0%、「導入済みでまあまあ実施・利用」33.8%、「導入済みだが不十分な実施・利用」27.4%、「未導入」22.8%だった」。限界として、14,511社へ郵送し回収率が13.3%である点、対象が従業員300人以上の企業に限られる点、「十分」「不十分」は回答企業の評価で面談の頻度・内容・質や効果は測っていない点、数値は導入状況であり効果を示さない点、割合の母数と無回答の扱いが図表に記載されていない点が挙げられている。
• 上司によるキャリア面談（OO-C22）：「同じ調査の別の設問で、上司によるキャリア面談を必須または任意で実施する企業は、若手層（35歳未満）・ミドル層（35〜55歳未満）・シニア層（55歳以上）のいずれでも6割以上で、未実施は34.2〜37.5%だった」。これはキャリア面談の実施状況であり1on1の実施率ではない。1on1の機会を使ってキャリア面談をしている企業があるという点は報告書の推測であることも限界に記されている。直接性は「隣接」となる。
• ストレスの相談相手としての上司（OO-C23）：「常用労働者10人以上の民営事業所で働く労働者への調査（厚生労働省、2025年）では、仕事や職業生活のストレスを相談できる人がいる労働者の相談相手（複数回答）は「家族・友人」74.8%が最も多く、次いで「上司」63.8%だった。実際に相談したことがある人の相談相手（複数回答）も「家族・友人」68.3%、「上司」56.6%の順だった」。この調査は1on1の有無や頻度を尋ねておらず、上司が相談相手であることは1on1の効果を示さない。個人調査は18,553人が対象で有効回答8,393人（有効回答率45.2%）の自己報告である点、割合は復元倍率を用いた集計による点も限界とされている。直接性は「隣接」となる。

更新の性格と第6分野の概要

今回の更新は公式資料の追加であり学術文献の再検索は行われていないため、文献最終確認日（2026年7月12日）は変更されていない。追加資料は既存区分「公式指針・ガバナンス」に組み入れられた。第6分野の初期主張である「マネジャーと直属部下の1on1を焦点にした直接実証研究は限られ、効果の断定はできない」という点は維持されている。研究ナビは迅速エビデンスマップであり、システマティックレビューや個別の診断・法的判断・人事評価などを代替するものではないとしている。

2026年7月に公開された第6分野は、1on1を「マネジャーと直属部下が定期的に行う二者面談」と定義している。本人への説明なしの録音や文字起こし、感情推定、私生活や健康の自己開示の強制、査定や退職勧奨への転用、満足度ランキングの報酬直結などを「不支持」としている。

今回の更新により、研究ナビ全体（25分野）では研究・公式資料1,306件、主張1,459件が整理されている。

株式会社DroRの概要

• 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
• 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
• 代表：代表取締役 山中真琴
• 設立：2023年8月
• 資本金：10,000,000円
• URL：https://dror.co.jp

本記事は株式会社DroRの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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