アスエネ株式会社と株式会社百十四銀行は連携を強化し、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」を活用した建材・設備関連企業のCFP（カーボンフットプリント）算定の支援を進めている。2028年度を目途とした建築物LCAの制度開始が予定される中、自社製品のCO2排出量データ整備への関心が高まっていることに対応する。両社は百十四銀行の持つ地域企業ネットワークとアスエネの知見を組み合わせ、地域企業の算定体制構築を図る。

建築物LCA制度化に向けた建材・設備の算定ニーズ

建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）は、原材料調達から製造、輸送、施工、使用、解体・廃棄までの全体で排出されるCO2排出量の総量を指す。2026年7月には脱炭素化を促進する改正建築物省エネ法が公布され、国は2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指しており、建材・設備の排出量データ（原単位）の整備も進められている。

建築物のLCCO2を精度高く算定するには、建物を構成する建材や設備について製品ごとのCO2排出量であるCFPの把握が求められる。しかし算定には対象範囲の設定や必要データの収集、排出係数の選定など専門知識が必要となり、専門人材やノウハウを持たない企業が自社のみで対応することが難しいケースもあるため、データを整える必要性が高まっている。

百十四銀行は地域ネットワークを生かしてCFP算定のニーズを持つ企業をアスエネへとつなぎ、アスエネは「ASUENE LCA」を活用して支援を行う。同サービスでは算定対象範囲の設定や必要データの整理、CO2排出量の算定など必要な業務をサポートし、専門ノウハウが十分でない企業でも取り組める体制づくりを後押しする。両社は制度変更や取引先からの要請を見据え、算定体制の構築支援を継続していく方針だ。

導入企業の受け止めと今後の展開

支援を受ける企業からも取り組みへの評価が寄せられている。株式会社モリテックの代表取締役である森口 毅之氏は、両社のサポートにより確実な算定体制を構築できたとし、全社的な算定対象の拡大を進める考えを示した。また、株式会社大一合板商事の代表取締役会長である大久保 仁志氏は、CFP算定に向けた取り組みを進められることを心強く感じていると述べ、可視化したデータを製品開発や環境対応に活用していく姿勢を示している。

建築物LCAの普及に伴い、建築主や建設会社のみならず建材・設備を提供する企業でも自社製品のCO2排出量を把握しデータを提供できる体制づくりが重要視されている。アスエネは百十四銀行との連携を通じて地域企業のCFP算定や原単位の整備を支援し、今後も金融機関との連携を広げて建築業界全体の脱炭素化に貢献するとしている。

関係各社の概要

株式会社百十四銀行

• 取締役頭取：森 匡史
• 所在地：香川県高松市亀井町5番地の1
• WEBサイト：https://www.114bank.co.jp/

アスエネ株式会社

• 資本金：151億円（資本剰余金含む）
• Founder 代表取締役CEO：西和田 浩平
• 住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン
• サービスページ：https://asuene.com/onestop-ai
• コーポレートページ：https://corp.asuene.com/
• 「ASUENE LCA」サービスサイト：https://asuene.com/lca

本記事はアスエネ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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